Q＆A　「再処理」とは何？　「核のごみ」はどこにいく？　

全国の原発で使用済み核燃料のプールが満杯に近づいています。

使用済み核燃料の主要な搬出先は、六ヶ所再処理工場ということになっています。六ヶ所再処理工場は、1993 年に建設が開始されました。1997年に完成する予定でしたが、27 回も完成が延期されています。再処理の事業費は拡大を続け、最新の発表（2026年6月）では約15兆9,800億円と見積もられています。

疑問だらけの「再処理」、そして「核のごみ」ののナゾについて、Q＆Aにまとめました。

Q1. 六ヶ所再処理工場とは何？　何が発生する？

六ヶ所再処理工場とは、全国の原子力発電所で発生する「使用済み核燃料」から、プルトニウムとウランを取り出す（再処理する）ための施設です。青森県六ヶ所村にあります。
今、各地の原発では使用済み燃料をいったん保管するためのプールが満杯に近づいています。
日本政府は使用済み核燃料を「再処理」する「核燃料サイクル政策」（→Q6）を推進しようとしており、六ヶ所再処理工場はその中核を担っています。1993年に着工しましたが、さまざまなトラブルの発生などにより、完成時期が27回も遅延されました。当初は1997年に完成予定だったのに、30年近くたつ今も稼働していません。
工場では、使用済み核燃料を細かく切断・溶解し、プルトニウムとウランを取り出します。この過程で、「高レベル放射性廃液」が発生します（→詳しくはQ3）。高レベル放射性廃液は、人が近づけば短時間で死に至るほどの強烈な放射線を発しています。これをガラス原料とまぜ、ガラス固化体（核のごみ）にします。このガラス固化体を専用の貯蔵施設で30～50年間冷却し、その後300m以深の地層中に処分することになっています。処分地は決まっていません（→Q5）。
六ヶ所再処理工場の稼働に伴って、膨大な量の放射性物質（希ガス、炭素14、トリチウムなど）が大気中や海洋に放出されます（→Q9）。

Q2. 30年も完成が遅れているのはなぜ？

1993年の着工当初は1997年に完成予定でしたが、主に以下の理由から27回も竣工が延期され、未だ完成にはいたっていません。

ガラス固化の試運転でトラブルが相次ぐ
高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固める「ガラス固化溶融炉」のアクティブ試験（試運転）で、溶融炉の底部に白金属が溜まって詰まったり、耐火レンガが損傷したり、高レベル放射性廃液が漏洩したりするトラブルが相次ぎました。人が立ち入ることができないほど放射能汚染されたため、ロボットによる遠隔修理が必要となったことで、原因究明に膨大な時間がかかりました。

新規制基準への対応と、トラブル隠しや不正・人為ミス
2011年の東日本大震災・福島第一原発事故を受け、新規制基準が策定されました。これに対応し、地震・津波などの評価、冷却設備やバックアップ電源の増設などの安全対策をやり直すことになりました。
その後も、建屋への雨水流入や冷却設備の故障といったトラブルに加え、点検不備やトラブル隠しなどの不正・人的ミスがたびたび発覚しました。そのたびに原子力規制委員会からの事実上のストップがかかり、確認と改善作業に時間が費やされました。

Q3. 「高レベル放射性廃液」とは？　「ガラス固化体」にするのはなぜ？

再処理工場では、使用済み核燃料を細かく切断したうえで硝酸で溶解し、プルトニウムおよびウランを回収します。このとき残った核分裂生成物（いわゆる死の灰）が溶け込んだ液体を「高レベル放射性廃液」と呼びます。
人が近づけば短時間で死に至る危険なものです。
「高レベル放射性廃液」は、このままの状態では漏洩（破れ、漏れ）・飛散・容器の腐食などのリスクが高く、長期間、管理・保管することができません。そのため、廃液をガラス原料と混ぜ合わせて一体化させ、ステンレス製の頑丈な専用容器（キャニスター）の中で固化させます。これが「ガラス固化体」（核のごみ）です。
「ガラス固化体」になっても人が近づけないほどの非常に高い放射線を出し続け（注1）、また高温であるため、厚いコンクリートなどで遮蔽した専用施設へ運搬・貯蔵し、冷却します。

Q4. 「ガラス固化体」は最終的にはどうする？

ガラス固化体は、製造時点では表面温度が200℃を超え、極めて高いレベルの放射線（約1,500Sv/時）（注２）を発しています。そのため、まずは専用の貯蔵施設（ガラス固化体貯蔵施設）で、空気を当てて30〜50年間かけて安全に扱える温度まで冷やします。
その後、金属製の頑丈な容器で覆い、さらに粘土で周囲を固めた上で、人間活動の影響が及ばない地下300メートルより深い岩盤の中に埋め立てることになっています。
放射能が天然のウラン鉱石と同等レベルまで下がるには約10万年かかるため、超長期にわたって人間環境から物理的に隔離・封じ込めることが必要です。
しかし、「どこに埋めるのか（最終処分場）」は未だに決まっていません。

Q5. 最終処分地が決まっていないのはなぜ？

日本で原発の運転が開始された1960年代以降、処分地を巡る議論や模索は長年続いてきましたが、高知県東洋町（2007年）をはじめ、調査を受け入れかけた自治体で激しい反対運動が起き、頓挫した経緯があります。
現在、選定プロセスは①文献調査（約2年）→②概要調査（約4年）→③精密調査（約14年）という3つのステップで進められることになっています。最初の段階である「文献調査」は、過去の地質図や学術論文、地震や火山活動の記録などの資料を集めて「火山や断層の影響を受けにくい安定した地層か」を調べる作業です。

現在、この文献調査を受け入れている自治体は以下の通りです。
● 北海道寿都町（2020年〜）
● 北海道神恵内村（2020年〜）
● 佐賀県玄海町（2024年〜）
● 東京都小笠原村（南鳥島）（2026年〜）

調査を受け入れると国から手厚い交付金（最大20億円）が支払われるため、財政難に悩む自治体にとっては誘致の動機になる一方、「核のごみの持ち込みにつながる」として地元住民や周辺自治体、知事などの反対も根強く、どの自治体も次のステップに進むかどうかの目処は立っていません。また、賛否をめぐり地域住民の分断をもたらすなどの社会的な影響も生じています。

Q6. 「核燃料サイクル」はなぜはじまった？　「もんじゅ」が失敗した後は？

核燃料サイクルは、「将来、高速増殖炉（FBR）を実用化する」という前提のもとで始まりました。高速増殖炉は、発電しながら消費した以上のプルトニウムを生み出す「夢の原子炉」とされ、実現すればウラン資源の利用効率が格段に高まるとして各国で注目されました。日本でも初期の段階から、核燃料サイクルが基本方針として掲げられました。

しかし、その中核とされた原型炉「もんじゅ」（福井県）は事故や不祥事が続きました。1995年にはナトリウム漏れ事故と火災事故が発生し、その後、情報隠蔽も発覚。ようやく試験運転再開にこぎつけたわずか約3カ月後の2010年8月、炉内中継装置の落下事故が発生し、再び停止。2016年12月に廃炉が決まりました。この「もんじゅ」には1兆円を超す国費が投入されました。廃炉には少なくとも3,750億円かかると見積もられています。

このように「もんじゅ」の失敗により、核燃料サイクルの大前提は崩れましたが、国は、資源の有効利用に加え、「高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減」という意義を追加しました。また、ウランとプルトニウムの混合燃料を通常の原発（軽水炉）で燃やす「プルサーマル」による活用を目指しています。しかし、使用済みMOX燃料は発熱量が高いため、搬出するまでには長期の冷却が必要であること、国内では処理できないことなど、多くの課題を抱えています。

Q7. プルトニウムを増やしてもいい？　プルサーマルとは？

再処理工場ではプルトニウムの取り出しを行いますが、プルトニウムは核兵器の原料にもなります。
日本は非核保有国で唯一、大規模な再処理を行っています。しかし、使い道が決まっていないプルトニウムを大量に溜め込むことで、国際社会から「将来的に核兵器を作るつもりではないか」「核テロのリスクが高まる」という強い懸念や軍縮上の批判を受けています。
このため、日本政府は「利用目的のないプルトニウムを持たない」という原則を国内外に宣言しています。
現在、日本は国内外に44.5トン（核爆弾にして7,000発以上に相当）ものプルトニウムを所有しています。これは非核保有国全体が有するプルトニウムの97%にあたります（注3）。
六ヶ所再処理工場が本格稼働すると、さらに年間で6.6～8トンのプルトニウムが新たに作られることになります。政府は、MOX燃料（ウランとプルトニウムの混合燃料）を原子炉で燃やす「プルサーマル」により、プルトニウムを消費するとしていますが、現在、プルサーマルを実施できる原発は全国で4基（関西電力高浜3・4号機、四国電力伊方3号機、九州電力玄海3号機）ですが、1基あたりで消費できるプルトニウムは年間約0.5～0.6トン、すなわち4基で年間2～2.4トンにすぎません。つまり、六ヶ所再処理工場をフル稼働させた場合、4基の原発すべてでプルサーマルを実施したとしても、余剰プルトニウムが年間最大6トン生じることになります。
このほかにも、MOX燃料は通常のウラン燃料に比べて10倍程度高価であること、使用済みMOX燃料の発熱量は高く、移動までに長期間の冷却を要すること、そして再処理するためには新たな専用の再処理工場をつくらねばならないことなど、大きな問題を抱えています。

Q8. 再処理工場は何が危険？

①膨大な量の放射性物質が存在

六ヶ所再処理工場には、使用済み核燃料、高レベル放射性廃液、ガラス固化体など、膨大な量の放射性物質が存在します。万が一の事故で環境へ放出された場合の影響は甚大です。

②封じ込められていた放射性物質が「むき出し」に

通常の原発では、核燃料の放射性物質は燃料被覆管の中に密閉されています。しかし再処理工場では、これを細かく切断し、濃硝酸で溶かして液体状にします。ガードされていた放射性物質がむき出しになるため、漏出や飛散の危険性が高まります。

③「強酸」や「可燃物」

金属を溶かすための「濃硝酸（強酸）」や、ウラン・プルトニウムを抽出するための「有機溶媒（オイルなどの可燃性物質）」を大量に使用します。もし設備内で漏洩や加熱が起きると、化学反応による爆発、あるいは大規模な火災を引き起こし、放射性物質を周囲へ一気に拡散させる恐れがあります。

④核兵器の材料になる「プルトニウム」を抽出

純度の高いプルトニウムを抽出するため、「核テロ・奪取防止」のリスクが高まります。また、一定量のウランやプルトニウムが一箇所に集まると、意図しない核分裂反応が起きて強い放射線（中性子線）が出る「臨界事故」のリスクも伴います。

⑤対処すべき施設群が広範囲

広大な敷地の中に、切断・溶解を行う建屋、精製建屋、廃液貯蔵施設、ガラス固化施設など、数多くの施設が存在します。異常や事故が発生した際、危険な範囲が広大で配管網も複雑なため、トラブルの特定や緊急対処が非常に難しくなります。

⑥「レッドセル」の存在

かつて実施された試運転（アクティブ試験）で、放射能に汚染された区画（レッドセル）が発生しました。これらの区画は人が直接立ち入ることが不可能なほど高線量であるため、内部機器の直接的な検査やメンテナンスが困難です。さらに、新規制基準に基づく追加の耐震補強工事なども行えず、使用前検査が行えない機器も多くあります。設備の維持管理やトラブル発生時の緊急対応において巨大な障壁となっています。

Q9. 周辺の環境への放射能の影響は大丈夫？

稼働に伴い、膨大な量の放射性物質を環境中に放出します。排気や排水中の放射性物質はフィルターや洗浄装置等で部分的に回収されますが、回収が困難な放射性物質（主にクリプトン85、トリチウム、炭素14など）は、気体および液体として環境中（大気および海）へ放出されます。
原発に適用されている濃度規制（告示濃度比限度）は、再処理工場には適用されません。
年間の放出上限を示す管理目標値はありますが、原発のそれよりもはるかに高いのです。

たとえば、トリチウムに関しては、事故を起こす前の福島第一原発の管理目標値は年間22兆ベクレル（実績としては年間2～2.5兆ベクレル）ですが、六ヶ所再処理工場は管理目標値は年間9,700兆ベクレルと桁違いに大きくなっています。

Q10. 再処理の費用はいくら？

再処理の総事業費は、最新の発表（2026年6月）では約15兆9,800億円となっています（注4）。
当初計画では、六ヶ所再処理工場の建設費は約7,600億円と見積もられていました。当時は再処理の総事業費が見積もられていませんでしたが、2004年にはじめて総事業費が11兆円と見積もられ、建設費は3.4兆円とされました（注5）。その後も完成が遅れるにつれて、建設費、総事業費ともに増加し続けています。

これらの巨額な費用は、電力会社のバックエンド費用として、最終的に電気料金に上乗せされ、私たち国民（電気消費者）が負担していることになります。

Q11. 地震は大丈夫？

日本原燃は、敷地近くにある長さ11kmの「出戸西方断層」などを考慮し、基準地震動（想定される最大の揺れ）を数度引き上げ、2016年に700ガルとしました（設計時は375ガルとしていました）。
一方で、渡辺満久・東洋大学教授（変動地形学）らは、長大な大陸棚外縁断層に連なる六ヶ所断層が存在し、10-12万年前に動いたあとが地表に露出していることを指摘しています（注7）。この六ヶ所断層が工場近くで動いた場合は、2000ガルにも達するとされています。

「原子力資料情報室」は、六ヶ所再処理工場の設備の耐震強度は低く、事業者が基準地震動とした700ガルにさえ耐えられない可能性があること、本格稼働前の試験（アクティブ試験）によって高濃度の放射能に汚染された「レッドセル」内の設備は、人が近づくことができず耐震補強もできないことを指摘しています（注8）。

Q12. 世界の再処理事業はどうなっている？

世界全体で見ると撤退や失敗・縮小が相次いでいます。
かつては米仏英なども、将来の「高速増殖炉」の実用化および再処理（核燃料サイクル）を目指しました。しかし、技術的困難や巨額の費用、相次ぐ事故・トラブル、核不拡散（核兵器への転用防止）の観点から断念・撤退する国が相次ぎました。
アメリカでは、1970年代に、経済合理性がないことや、プルトニウムの拡散を防ぐという安全保障上の理由から、再処理を行わない方針（直接処分方針）へ転換しました。
フランスでは大型高速増殖炉「スーパーフェニックス」を建設しましたが事故・トラブルが多発し、1998年に閉鎖・撤退を余儀なくされました。ラ・アーグの再処理工場は運用されていますが、問題が山積しています。
近年、イギリスが再処理事業から完全撤退したのは、記憶に新しいところです。
現在、商業規模で再処理工場を運用しているのはフランスやロシアなどごく一部の核保有国に限られています。

※このQ＆Aの作成にあたり、原子力市民委員会規制部会の川井康郎さん、核情報の田窪雅文さんのご助言をいただきました。厚く御礼申し上げます。

注1：製造直後のガラス固化体表面の放射線量は約1,500Sv/時と極めて高レベルで、人が遮蔽なしに近づけば、数十秒で致死量レベルの線量（7～10Sv）をあびることとなります。

注2：電気事業連合会ウェブサイト

注3：RECMA「分離プルトニウム・高濃度ウラン保有マップ」（2025年）

注4：使用済燃料再処理・廃炉推進機構「再処理等の事業費について」（2026年6月22日）

注5：総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト等検討小委員会「バックエンド事業全般にわたるコスト構造、原子力発電全体の収益性等の分析・評価」（2004年1月23日）

注6：以下より作成。使用済燃料再処理・廃炉推進機構「再処理等の事業費について」（2026年6月22日）、使用済燃料再処理機構「再処理等の事業費について」（2017年7月）、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト等検討小委員会「バックエンド事業全般にわたるコスト構造、原子力発電全体の収益性等の分析・評価」（2004年1月23日）、科学技術庁「六ヶ所再処理工場の竣工時期等の変更について」（1999年5月14日）

注7：渡辺満久「広い撓曲崖を形成する六ヶ所断層—原子力規制委員会による適正な審査のために」」（『科学』2018年1月号）

注8：上澤千尋「六ヶ所再処理工場耐震不足だが補強工事ができない汚染された機器」『原子力資料情報室通信』第565号（2021年7月1日）

注9）核情報ウェブサイト「日本のお手本、フランスの再処理体制が崩壊の危機」（2022年9月）