緊急オンライン集会：原発「建て替え」は誰のため？〜地域に押し付けられる危険と矛盾

経済産業省は、原発の建て替え（リプレース）について、2040年代までに2～5基、50年代までに11～14基とする目標案を示しました。現在、この目標を含んだ「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」が7月9日までパブリック・コメントにかけられています。

第7次エネルギー基本計画では、福島原発事故以降、堅持してきた「原子力への依存度低減」を「原子力の最大限の活用」に転換しました。AIやデータセンターによる電力需要が増加するとして2040年度における発電電力量を1.1～1.2兆kWh、電力構成における原子力の割合を2割程度としています。この「原発2割程度」を実現するためには、既存の原発だけでは足りません。そこで、政府は原発の建て替えを推進するとし、今回、数値目標を伴った方針を打ち出したのです。

しかし、原発建設には多額のコストが必要です。近年、原発建設費用は一基あたり数兆円規模に上り、工期が伸び、コストが当初予算の数倍になるケースがほとんどです。こうしたリスクから、民間銀行が原発建設事業に融資することが困難であるため、新たな公的融資制度を含む電気事業法の改正案が今国会で議論されようとしています。最終的にこのコストを負担するのは、将来世代も含む私たち国民にほかなりません。

原発の「建て替え」といっても、実質的には原発の新規建設です。「建て替え」が進めば、立地地域には今後さらに長期にわたって、原発のリスクが押し付けられるでしょう。増え続ける核のごみは解決のめどがたたず、中間貯蔵施設も、最終処分場選定のための調査も、過疎に悩む地域に押し付けられています。政府は「核燃料サイクル政策」に固執していますが、六ヶ所再処理工場はこれまで27回も竣工が延期され、肝心のガラス固化ができず、稼働が困難な状況にあります。核のごみは何万年もの管理が必要なので、まさに未来永劫、将来世代に原発の負の遺産がつけまわされることになるでしょう。

このたび、緊急オンライン集会を開催します。各地からの切実な声をきき、原発の「建て替え」方針の本質について考えていきましょう。

日時	2026年6月26日（金）14:00-16:00
形式	オンライン開催：Zoomミーティング
内容	（予定、敬称略） 原発「建て替え」方針の何が問題か？…満田夏花／FoE Japan 地域に押し付けられる原発の矛盾と危険、核のごみ – 新潟から…桑原三恵／規制庁・規制委員会を監視する新潟の会 – 佐賀から…石丸初美／玄海原発プルサーマルと全基を止める裁判の会 浜岡原発のデータ改ざんと原子力規制の劣化…阪上武／原子力規制を監視する市民の会 今、求められるエネルギーとは？…吉田明子／FoE Japan
申込み	ウェビナー登録 – Zoom
参加費	無料／ご寄付歓迎
主催	国際環境NGO FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会