【Fair Finance Guide Japanブリーフィングペーパー/FoE執筆協力】アジア開発銀行(ADB)のエネルギー移行メカニズム(ETM)における不透明な意思決定プロセスと不十分な環境監査~遠のくインドネシア・チレボン石炭火力発電所1号機の適切な早期廃止~

ワルドゥウル村の漁船が停泊する漁港と2012年から稼働しているチレボン石炭火力発電
所1号機(FoE Japan。2024年4月)

 喫緊の課題である気候危機に対処するため、石炭火力発電所の早期廃止を支援しようとする国際的な資金メカニズムが幾つか設立されています。その一つは、日本が最大出資国であるアジア開発銀行(ADB)の主導するエネルギー移行メカニズム(ETM)です。このメカニズムを活用する第1号案件として、2022年11月には丸紅等が出資するインドネシアのチレボン石炭火力発電所1号機が選定されました。

 しかし、それから1年と9ヶ月以上が経過しましたが、この間、住民や市民社会の意味ある参加の機会は一切設けられませんでした。また、ADBがチレボン1号機について実施した環境監査では、生計手段への影響等に関する国際基準について、その遵守状況の分析が不十分であったり、必要な是正措置が策定されていないなど、その方法や内容に課題が見られます。

 今後、ETMの意思決定プロセスや環境監査において、住民及び市民社会を含む、幅広いステークホルダーによる早期の意味ある参加が確保されなければ、チレボン1号機の建設作業が2007年に始まって以来、17年近くにわたり住民が被ってきた過去の、また現在も今後も続いていく環境社会影響は、「エネルギー移行」のプロセスにおいても対処されぬままに終わってしまうでしょう。

 こうしたETMの課題をまとめたブリーフィングペーパー「アジア開発銀行(ADB)のエネルギー移行メカニズム(ETM)における不透明な意思決定プロセスと不十分な環境監査~遠のくインドネシア・チレボン石炭火力発電所1号機の適切な早期廃止~」が、9月11日、Fair Finance Guide Japanから発行されました。同ペーパーの執筆はFoE Japanが行っています。ぜひ、ご一読ください。

▼詳しくはこちらのFiar Finance Guide Japanのホームページをご覧ください。 

 

関連する記事

インドネシア住民・NGOから日本政府に要請書(24ヶ国73団体賛同)「腐敗にまみれたチレボン石炭火力2号機への公的資金供与の早急な停止を」

脱化石燃料

インドネシア市民団体から日本政府に要請書提出:「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)による化石燃料エネルギーの利用引き延ばし、環境及び地域社会の安全を脅かす誤った対策の活用、 人権侵害を止めて」

開発と人権

インドネシア・チレボン石炭火力2号機の贈収賄で有罪確定ー「JBICは公的融資停止を!」現地住民・NGOから要請

脱化石燃料
会計検査院に対し国際協力銀行に対する適切な会計検査を要請 国際協力銀行融資事業に汚職

会計検査院に対し国際協力銀行に対する適切な会計検査を要請 国際協力銀行融資事業に汚職

開発と人権

インドネシア住民・NGOによるチレボン石炭火力1号機のエネルギー移行メカニズム適用に係るポジションペーパー「気候・環境・地域社会のためではなく、大企業の巨大なグリーンウォッシュのためのメカニズムを断固…

脱化石燃料

インドネシア・チレボン石炭火力2号機:OECD多国籍企業行動指針に係る問題提起に関する日本連絡窓口の最終声明に対し、NGOから意見書を提出

脱化石燃料

関連するプロジェクト