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COP17 （ダーバン会合）

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COP17に向けて

11月28日から12月9日、気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）、京都議定書第7回締約国会合(COP/MOP7)が開催されます。

京都議定書の第一約束期間（2008～2012年）の終了を１年後に控え、南アフリカ共和国のダーバンに世界中から政府代表が集まり、今後の気候変動対策のあり方について話し合われます。

空白期間発生まで残り１年
ダーバン会合で、2013年以降の温室効果ガス削減のための次期約束期間が合意されなければ、今後の温暖化対策に大混乱をもたらしかねません。日本政府は今なお、米国・中国の参加しない京都議定書の延長に反対の姿勢を強調しています。この姿勢は交渉を妨害しているとも批判されています。タイムリミット直前の交渉の中、少しでも前進しようとする国際社会の議論に貢献することが求められています。

米国や中国など主要排出国が参加する次期法的枠組み設置は、現段階では実現可能な状況になく、既存の京都議定書を続けないということは、先進国の対策の国際枠組に空白期間を生むことになります。
新枠組みを構築するにしても、早くとも2015年迄はかかるとみられており、2013年以降は義務目標もルールもない期間となります。温暖化対策基本法すら国会を通していない国内対策をさらに弱めることにもつながってしまいます。

一方で、京都議定書には先進国が温室効果ガスの削減を弱めることのできる多くの抜け穴があるのも事実です。早急に第２約束期間を合意した上で、条約の下での作業部会では、最終的な交渉の帰結が将来の法的拘束力を持つ強固な枠組みとなるようしっかりとした議論が継続されるべきです。

温暖化対策と脱原発の両立、日本がリーダーシップを
日本は今年、原発事故を受けてエネルギー利用の見直しが求められています。これは、けして温暖化対策の後退を導くものであってはならず、これまでの大規模集中型エネルギー源や過剰消費から脱却する機会にしなければなりません。2020年迄に90年比−25％削減するという国際公約は堅持し、かつ、早急な脱原発を図るべきです。今年の夏の節電は需要側のエネルギー消費抑制に大きなポテンシャルがあることが立証されました。

日本が足踏みしている間にも、気候変動は世界中で大きな猛威を振るいました。予測もできない規模の気象災害が、今後増えていくかもしれません。より安全かつ分散型のエネルギー利用と、温暖化対策の両立が必至の時代が到来しています。

誤ったエネルギー利用、温暖化対策の脅威を経験した日本だからこそ、気候交渉を妨害したり、他国に原発を輸出しようとするような行為は改め、適切かつ効果的な対策の導入のためのリーダーシップを発揮するべきではないでしょうか。

FoE Japanは、FoE インターナショナル、Climate Justice Now!やCANインターナショナルのネットワークと連携して、交渉の前進を求めて各国政府に提言をしていきます。また、パナマ会合に引き続きダーバン会合では、日本政府代表団にも参加し、日本政府が交渉の状況を正しく理解し、国際社会に貢献できるように内部からも働きかけを行っていきます。