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公的金融機関

日本は途上国向けに多額の援助を行ってきましたが、援助の多くはダムや道路、発電所など大規模インフラ開発に重点を置いたものであり、時に深刻な環境破壊や社会問題を引き起してきました。また、日本企業の海外進出を後押しするために融資を行う民間プロジェクトでも同様の問題が指摘されてきました。

しかし、日本の輸出信用機関(ECA)(国際協力銀行/JBIC、日本貿易保険/NEXI)や開発援助機関(国際協力機構/JICA)には、社会・環境面に配慮する仕組みや実施体制が十分に備わっているとは言えませんでした。FoE Japanは個別事業の調査・分析を踏まえ、高い水準の環境ガイドラインの策定と運用を政府系機関に求めています。

2023.03.292024.02.14

声明:原子力と大規模排出事業者への不透明な資金の流れをつくりだす「GX推進法案」に反対する

2023.03.282023.07.10

【要請書提出】インドネシア・チレボン石炭火力2号機の贈賄事件の公判開始:JBICは貸出停止と事業中止に向けた責任ある対応を!

2023.03.212023.07.10

インドネシア・チレボン石炭火力2号機の贈収賄事件で元県知事の公判開始―JBICは貸付実行停止と責任ある説明を!

2023.03.022023.07.10

【要請書】日本の「ゼロエミッション」戦略はまやかし – 日本は「誤った気候変動対策」ではなく、化石燃料からの公正かつ公平な移行を支援すべき

2023.03.022023.07.10

【プレスリリース】日本の「ゼロエミッション」戦略はグリーンウォッシュ

2023.02.182023.02.18

インドネシア住民グループがJICAに要望書を提出「居住地、生産性の高い土地、慣習地、文化的施設を通る有料道路ルートへの支援は行わないで」

2023.02.062023.03.06

【2/1 アクション報告】クーデターから2年ー官邸前アクション 日本政府は対ミャンマー政策の再構築を!

2023.01.252023.01.25

2/1(水)クーデターから2年ー官邸前アクション 日本政府は対ミャンマー政策の再構築を!

2023.01.122023.01.31

【賛同のお願い】共同声明 クーデターから2年 日本政府は対ミャンマー政策の再構築を

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