トピック

公的金融機関

日本は途上国向けに多額の援助を行ってきましたが、援助の多くはダムや道路、発電所など大規模インフラ開発に重点を置いたものであり、時に深刻な環境破壊や社会問題を引き起してきました。また、日本企業の海外進出を後押しするために融資を行う民間プロジェクトでも同様の問題が指摘されてきました。

しかし、日本の輸出信用機関(ECA)(国際協力銀行/JBIC、日本貿易保険/NEXI)や開発援助機関(国際協力機構/JICA)には、社会・環境面に配慮する仕組みや実施体制が十分に備わっているとは言えませんでした。FoE Japanは個別事業の調査・分析を踏まえ、高い水準の環境ガイドラインの策定と運用を政府系機関に求めています。

2023.12.152023.12.15

インドネシア市民社会団体から日本政府に要請書提出:「インドネシアでの化石燃料の延命と環境・生活破壊は直ちに止めて―公正かつ公平なエネルギー移行に地域コミュニティと市民社会の意味ある参加を」

2023.12.052023.12.05

フィリピン・LNGターミナル:漁民らがJBICに異議申立て「違法かつ生計手段を破壊する事業者から出資の引き揚げを」

2023.12.022023.12.02

【12/1 アクション報告】ミャンマー軍を利するODAと公的資金供与事業の停止を求めます-官邸前アクション

2023.12.012023.12.01

【特別セミナー】日本の政策は東南アジアの脱炭素化を遅らせる~ASEAN市民の声

2023.11.272023.11.27

【第4回 世界人権セミナー】フィリピンでつづく組織的な人権侵害~現地からの叫びに国際社会と日本はどう対応できるのか

2023.11.242023.11.24

連続セミナー:ミャンマーからの声を聞く 第1回「ミャンマーの民主化に向けてASEANと日本は何ができるのか」

2023.11.222023.11.22

12/1(金)ミャンマー軍を利するODAと公的資金供与事業の停止を求めます-官邸前アクション

2023.11.172023.11.20

【イベント案内(12/15 金)】「ガス、石炭より再エネ!明るい未来を目指すライトナイト」

2023.11.102023.11.10

【共同声明】国際協力銀が出資する、ニュースケール社の小型原発計画が中止に ~問われる公的金融機関の説明責任~