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公的金融機関

日本は途上国向けに多額の援助を行ってきましたが、援助の多くはダムや道路、発電所など大規模インフラ開発に重点を置いたものであり、時に深刻な環境破壊や社会問題を引き起してきました。また、日本企業の海外進出を後押しするために融資を行う民間プロジェクトでも同様の問題が指摘されてきました。

しかし、日本の輸出信用機関(ECA)(国際協力銀行/JBIC、日本貿易保険/NEXI)や開発援助機関(国際協力機構/JICA)には、社会・環境面に配慮する仕組みや実施体制が十分に備わっているとは言えませんでした。FoE Japanは個別事業の調査・分析を踏まえ、高い水準の環境ガイドラインの策定と運用を政府系機関に求めています。

2020.10.192020.10.19

【プレスリリース】ODA案件インドラマユ石炭火力にNo!日・インドネシア両首脳に中止を求める要請書を提出

2020.10.052020.10.05

【声明】韓国電力公社のベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業への参入決定に抗議・日本の官民も事業から撤退を

2020.08.212020.08.21

【プレスリリース】気候問題に取組む市民グループ、三井住友銀行のGCF認証申請取り下げを歓迎~ SMBCの申請却下をGCF理事会に求めた要請書には70近い国から約300団体が賛同

2020.07.162020.07.16

【FoE現地報告会シリーズ5】インドネシア・チレボン石炭火力 ~「Dirty」ビジネスに抗う住民たち

2020.07.092020.07.09

【NGO共同声明】 政府の新骨子「原則支援しない」と盛り込むもパリ協定と依然矛盾~海外石炭火力は進行中案件も含めて支援中止を~

2020.06.252020.06.25

【FoE現地報告会シリーズ3】石炭火力建設に立ち向かうインドネシア農民の暮らしと思い~日本の援助は誰のため?

2020.06.252020.06.25

【署名】インドネシアの農家の皆さんと将来世代を日本が支援する汚い石炭火力から守ろう !!

2020.06.122020.06.12

【緊急声明】 韓国政府系機関の調査でブンアン2石炭火力発電事業はマイナス収益と判明~損失が明らかな事業の推進には日本企業・銀行への訴訟リスクも~

2020.05.262020.05.26

ベトナム・ブンアン2石炭火力発電所建設に反対ー世界127団体が日本の官民に要請書