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民間金融機関

気候変動対策や環境保全のため、資金の流れを持続可能なものにしていこうという動きが世界的に強まっています。また、多くの温室効果ガスを生み出す事業に投融資を行なっている銀行や企業から投資や預金を撤退するという「ダイベストメント」の流れも加速しています。

2025.04.142025.04.14

世界86市民団体が住友金属鉱山に要請「フィリピン・パラワン州でのニッケル採掘・製錬事業の停止を」―10年以上にわたる効果的な水質汚染対策の欠如とコミュニティ被害の拡大の可能性を懸念

2025.04.102025.04.10

【プレスリリース】74の団体がモザンビークLNGへのLNG船舶の提供を再考するよう日韓の船舶会社に要求する書簡を送付

2025.03.212025.03.31

日・フィリピン市民団体が住友金属鉱山に要請「パラワン州でのニッケル採掘・製錬事業の停止を」―水質汚染とコミュニティ被害の拡大の可能性を懸念

2025.03.142025.04.10

【プレスリリース】米国の輸出入銀行がモザンビークLNGへの47億米ドルの融資を承認

2025.02.202025.03.21

伊エニは「ガスの呪い」を継続するための支援者を求めている(モザンビーク、コーラル・ノースFLNG事業)

2025.02.112025.02.11

フィリピンNGOが財務省に要請「化石燃料事業への資金提供の停止と包括的なアプローチによる石炭火力の早期廃止を」

2025.02.042025.02.04

インドネシア・東ジャワ州NGOによる批判的見解:日本政府はパイトン石炭火力発電所への資金供与と誤った対策の実施を止めるべき

2025.01.282025.01.27

【報告書】日本のLNG巨額投融資:日本のLNG投資がもたらすアメリカ地域社会への影響

2025.01.222025.03.14

【プレスリリース】126団体がLNGモザンビークへの支援を再考するよう金融機関に要請。深刻な人権侵害の疑惑があるモザンビークLNGに対し、金融機関は沈黙