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民間金融機関

気候変動対策や環境保全のため、資金の流れを持続可能なものにしていこうという動きが世界的に強まっています。また、多くの温室効果ガスを生み出す事業に投融資を行なっている銀行や企業から投資や預金を撤退するという「ダイベストメント」の流れも加速しています。

2025.07.242025.07.24

【8/1 官邸前アクション】日本政府はミャンマー軍のもくろむインチキ選挙にNO!を

2025.07.172025.07.22

【プレスリリース】モザンビークの治安部隊が天然ガス事業地で犯したとされる深刻な人権侵害の疑惑を調査するよう国連に要請

2025.07.092025.07.09

ウェビナー:市民の実践から考える「ビジネスと人権」(全3回)第2回 日本企業が加担するサプライチェーン上の人権侵害―インドネシア・ミャンマーを事例に

2025.06.202025.07.04

【連続セミナー:気候危機と鉱山開発ー望まぬ開発に抗う人びと】第5回:地球の裏側で起きているリチウム開発~アルゼンチンからの訴え

2025.06.192025.06.19

住友金属鉱山に要請書(個人署名34ヵ国1,571人、団体署名40ヵ国90団体)を提出「フィリピン・パラワン州におけるニッケル採掘・製錬事業の停止を」―10年以上にわたる効果的な水質汚染対策の欠如とコミ…

2025.05.292025.05.29

日本はリスクが高く経済的にも成り立たないアラスカLNGプロジェクトへの投資を拒否すべき

2025.05.232025.05.27

ミャンマー軍を利する日本の官民ファンドの事業を止めて!日本政府は責任ある撤退と説明をー官邸前アクション

2025.05.022025.05.02

【現地NGOプレスリリース】インドネシア市民団体グループ、「グリーンウォッシュ」まみれのAZEC構想を止めるよう日本政府に要求

2025.05.012025.05.01

【ウェビナー】市民の実践から考える「ビジネスと人権」第1回 生存すら脅かされる人権侵害の現場から考える——パレスチナ・フィリピンを事例に