トピック

国際金融機関

世界銀行やIMF(国際通貨基金)、ADB(アジア開発銀行)など国際金融機関の政策は、途上国の人々や環境に大きな影響を与えています。各国の輸出信用機関(ECA)や赤道原則に加盟している民間銀行が基準にしたり参照するため、広範囲の金融機関の環境社会配慮政策に幅広く影響を及ぼすからです。世界銀行グループの一機関として民間セクター支援を実施している国際金融公社(IFC)の政策も同様です。FoE Japanは、これらの機関の政策やプロジェクトに注目し、海外のNGOと協力し提言活動を行っています。

2024.10.012024.10.01

インドネシア住民・NGOがADBに要請書提出「チレボン石炭火力1号機の早期廃止に係る住民・市民社会を軽視する拙速な合意は行わないで」

2024.09.112024.09.11

【Fair Finance Guide Japanブリーフィングペーパー/FoE執筆協力】アジア開発銀行(ADB)のエネルギー移行メカニズム(ETM)における不透明な意思決定プロセスと不十分な環境監査…

2024.04.262024.07.10

インドネシア・ムアララボ地熱発電事業とは?

2024.04.092024.07.10

G20による化石燃料支援ーFoEUSとオイルチェンジインターナショナルによる新レポート

2024.04.052024.04.05

インドネシアNGOがJBIC及びNEXIにムアララボ地熱発電拡張計画への支援検討中止を要請「公正なエネルギー移行の名の下で、環境とコミュニティに悪影響を及ぼし、人権侵害を引き起こす事業に支援しないで!…

2024.03.132024.07.05

「ポート・アーサーに立ちこめる死の匂い」ーアメリカ・メキシコ湾岸ガス開発現場視察報告(2)

2024.02.282024.07.10

インドネシア住民・NGOによるチレボン石炭火力1号機のエネルギー移行メカニズム適用に係るポジションペーパー「気候・環境・地域社会のためではなく、大企業の巨大なグリーンウォッシュのためのメカニズムを断固…

2024.01.292024.01.30

原子力事業への国際公的支援に関する意見書を米国議会に提出

2023.12.152023.12.15

インドネシア市民社会団体から日本政府に要請書提出:「インドネシアでの化石燃料の延命と環境・生活破壊は直ちに止めて―公正かつ公平なエネルギー移行に地域コミュニティと市民社会の意味ある参加を」