トピック

国際金融機関

世界銀行やIMF(国際通貨基金)、ADB(アジア開発銀行)など国際金融機関の政策は、途上国の人々や環境に大きな影響を与えています。各国の輸出信用機関(ECA)や赤道原則に加盟している民間銀行が基準にしたり参照するため、広範囲の金融機関の環境社会配慮政策に幅広く影響を及ぼすからです。世界銀行グループの一機関として民間セクター支援を実施している国際金融公社(IFC)の政策も同様です。FoE Japanは、これらの機関の政策やプロジェクトに注目し、海外のNGOと協力し提言活動を行っています。

2025.08.222025.08.22

ADBエネルギー政策の見直しに関する意見書を提出

2025.08.222025.08.22

ADBの原子力に関する政策変更に関する追加要請および質問書を提出:「原発支援は無責任」

2025.08.062025.08.06

原発支援の解禁の撤回を求め、世銀・ADBに5団体が共同書簡~核廃棄物、テロ・攻撃リスク、莫大な費用など指摘

2025.04.302025.04.30

インドネシア住民・NGOがADB年次総会前に要請「気候・環境・地域社会のため、チレボン石炭火力1号機の早期廃止に係る現行エネルギー移行メカニズムによるアプローチを一旦白紙に戻して」

2025.04.222025.04.22

緊急セミナー「ミャンマー中部大地震 人びとに届く支援とは」

2025.03.142025.04.10

【プレスリリース】米国の輸出入銀行がモザンビークLNGへの47億米ドルの融資を承認

2025.02.112025.02.11

フィリピンNGOが財務省に要請「化石燃料事業への資金提供の停止と包括的なアプローチによる石炭火力の早期廃止を」

2025.01.222025.03.14

【プレスリリース】126団体がLNGモザンビークへの支援を再考するよう金融機関に要請。深刻な人権侵害の疑惑があるモザンビークLNGに対し、金融機関は沈黙

2025.01.202025.02.11

【院内勉強会】アジアの脱炭素化に貢献する日本の政策の在り方とは?~アジア市民の視点から考える