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エネルギー政策

日本のエネルギー政策の根幹を定めるのが、「エネルギー基本計画」です。2007年に最初の計画がつくられ、以降「およそ3年に一度見直し」することになっています。2021年に「第6次エネルギー基本計画」が策定されています。その内容はいまだに、原子力や石炭火力を重視するもので、大幅な需要削減や社会の転換については考慮されていません。

FoE Japanは、原子力や化石燃料への依存から脱却し、持続可能で地域にねざしたかたちでの再エネ100%社会への転換を求めています。

2021.07.282021.07.28

「約64%が石炭火力建設反対」横須賀市民アンケート(前編)

2021.06.152023.07.10

【声明】G7サミット閉幕 日本は脱石炭に向け真に実効性のある取り組みの提示と実行を

2021.05.172021.05.17

【横須賀石炭訴訟報告 vol.7】被告の不誠実な対応を問う

2021.04.222021.04.22

【声明】温室効果ガス削減目標2013年度比46%削減では不十分―気候正義にもとづきさらなる引き上げを!

2021.04.202021.04.20

【声明】日本政府は気候正義に基づき気候変動目標・対策の強化と実施を

2021.03.242023.07.10

「原発は気候変動対策?」アニメーションを公開しました

2021.03.052021.03.05

【声明】3.11から10年――被害者の救済を エネルギー政策を人々の手に

2021.01.222021.01.22

【横須賀石炭訴訟報告 vol.6】簡略化の不適切性、世界の気候危機対策との不整合を指摘

2020.12.182023.07.10

エネルギー基本計画見直し―原発や石炭火力依存から脱却し、システムチェンジを!

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