【アクション報告】７/1 #ミャンマー国軍の資金源を断て　日本政府が秘密裏に国軍と「友好的な協議」？！国軍への経済協力はあり得ないー官邸前アクション

開発と人権2022.7.4

#ミャンマー国軍の資金源を経て
#JapanStopODAtoTheTatmadaw #NoMoreBusinessWithTheTatmadaw

ミャンマーで国軍がクーデターを起こしてから1年5ヶ月が経とうとする中、空爆や焼討ちを含む、国軍の苛烈な弾圧によって市民の犠牲者は今でも日々増え続けています。政治囚支援協会（AAPP）によれば、クーデター以降、これまでに少なくとも2,011名の市民が治安部隊によって殺害され、依然として11,201名が不当に拘束されたままです（2022年6月23日時点）。国連の6月の報告によれば、クーデター以降の国内避難民は69万人に上っており、緊急な人道援助も必要とされ続けています。

しかし、ミャンマー国内でのこうした過酷な人権状況にもかかわらず、日本政府は対ミャンマー経済協力を明確に中止することなく、状況を見守って判断するという姿勢を崩していません。日本の大企業の多くも、国軍による人権侵害への加担につながる可能性のあるミャンマーでのビジネスについて、人権侵害を回避するための具体的な行動をとることなく、投融資を継続しています。まるで、国軍が来年実施するとしている国政選挙、そしてその結果を待ち、なし崩しに経済支援やビジネスを継続していこうとしているかのようです。

去る5月上旬には、日本政府の官僚が、国軍司令官や国軍が設立した国家統治評議会(SAC)によって任命された高官と会談したようです。この会談は、ミャンマー国営紙であり現在は国軍のプロパガンダ媒体の一つとなっている「The Global New Lights of Myanmar」によって報じられました。

同紙の複数の記事によれば、日本ミャンマー協会会長の渡邉秀央氏率いる代表団は、SACの任命した商業大臣と「両国」の貿易と投資の強化に向けた協力について話し合ったとのことです。また、「投資・対外経済関係担当常務理事」や「投資・対外経済関係次官」とも会談し、「ミャンマーにおける経済・投資協力のさらなる推進に関する事項につき、友好的に協議した」とされています。

さらに同紙は、SACの任命した労働大臣らが渡邊氏らの表敬訪問を受け、技能実習生について協議した際、日本の Head of Indo-Pacific Economic Development Councillor Ando Haruhikoという人物が同席していたことも報じました。この人物は、内閣官房内閣審議官インド・太平洋経済開発担当である、安藤晴彦氏を指していると考えられます。

国軍のプロパガンダ紙に、民間人である渡邊氏の一行が「代表団（delegation）」と表記され、非合法軍政の高官との会合の一部に日本政府高官も同席していたことが報じられたことは、渡邊氏の一行が日本政府の送った公式な代表団であり、ミャンマー国軍の支配の正当性を日本政府が認めているという印象を広く国際社会に与えるものです。また、日本政府として現在のミャンマーへの経済協力を推進する姿勢であると理解されてもおかしくありません。

ミャンマー国軍による人権侵害を強く懸念し、民主的な状況の回復を求める市民として、このような状況は到底受け入れられるものではありません。私たちは、日本政府の高官が非合法軍政の高官との会合に同席したことに強く抗議するとともに、今後、日本政府がなし崩し的に対ミャンマー経済協力を継続することがないよう、強く要請しました。

内閣官房内閣審議官のミャンマー訪問に対する抗議文についてはこちら