認定特定非営利活動法人

2008年12月1日から12日まで、ポーランドのポズナニで国連気候変動枠組条約第14回締約国会議（COP14）及び京都議定書第4回締約国会合（COP/MOP4）が開催されます。

ポズナニ会合では、京都議定書の下での第一約束期間（2008-2012年）終了後の次期枠組み（ポスト2012）交渉の具体的なたたき台が作られることになります。

FoEは、先進国の排出する温室効果ガスがいまだ増加し続ける中、次期枠組みの交渉において、世界中の人々の人権と環境を重視するクライメート・ジャスティスを基本とした気候変動対策が合意されることを求めます。

＞UNFCCCポズナニ会合公式ページ (英語)
＞ENBポズナニレポート (英語)

・ AnnexⅠ国による2020年までに1990年レベルから少なくとも40％削減する約束。
・ 先進国は途上国におけるカーボンオフセットに頼らない、自国内での削減による目標達成。
・ 2009年のコペンハーゲン会合(COP15/MOP5)で、より強固なポスト2012の枠組みに合意するための作業計画の合意。
・ 先進国の削減目標を達成するために途上国に資金を投資するカーボン・オフセットは、重大な環境社会影響を伴うことの認識。
・ 途上国の脱化石燃料社会への移行へのインセンティブとなる、緩和（技術移転や森林減少対策）や適応対策のための信頼性の高い確実な資金メカニズムの構築に関する合意。
・ 適切な利用における再生可能エネルギーや省エネの重要性の高まり。炭素貯留、大規模ダム、原子力、バイオ燃料のような不適切な気候変動対策の否定。

＞FoEインターナショナルのCOP14のページ (英語)
＞FoEのCOP14に向けたメッセージ(英語)
＞FoEポジションペーパー(英語)[pdf]
＞FoEインターナショナルCOP14ブログ(英語)

FoE Japanは、ポズナニ会合において、特に森林と気候変動との関わり（吸収源対策と途上国における森林減少・劣化からの排出削減）に注目しています。

○ 吸収源対策（LULUCF）:土地利用・土地利用変化及び林業部門
（１） 背景
・ AnexⅠ国の削減目標達成の１ツール。
・ 新規植林、再植林、森林減少（3条3項）をすべての先進国に適用 ・ 森林管理、放牧地管理、農地管理、植生回復の中から適用を選択できる。（3条4項）
・ 日本は森林管理を選択。国内削減目標6％のうち3.8％森林管理でまかなう。（日本は「85％の割引率をかける、基準年排出量の上限は3％とする」という原則が適用されない、欧州は人為的な活動の定義が曖昧。→緩い措置になっている。）
・ このため第一約束期間では吸収したとみなす「抜け穴」に大幅に依存するという京都議定書の削減目標達成の大きな問題。

（２） COP14での論点
・ 次期枠組みの排出削減の手段として吸収源をどう取り扱うか。
・ 次期枠組みの吸収源の取扱いオプションを整理し、交渉のたたき台を作ることができるか。
・ 3条4項を第１約束期間と同様、選択可能にするかすべての先進国に適用するか。
・ Factoring Outを如何に取扱うか（森林の計上方法との関係）
・ 森林についての計上方法を既存のGross-NetかそれともNet-NetかBase-lineか。
・ 伐採木材製品の取扱い。

○途上国における森林減少・劣化からの排出削減 （REDD）
（１） 背景
・ 世界の森林減少によるGHGの排出は総GHG排出量の約20％を占めるため早急な対策が必要 。
・ COP11でコスタリカ、PNGが正式に提案。
・ REDD：途上国における森林の減少・劣化を対策を講じて防止した際、何も対策を講じなかった場合に排出されたであろうGHGを削減したとみなし、クレジットや補償を与えるもの。
・ 技術・政策論的、政治的課題。

（２） COP14でCOP14での論点
・ 作業計画にどんな形でREDD議論が反映されるか。
・ 各国の様々な主張をどのように整理するか。
・ 技術論的、政策論的、MRV(Measurable, Reportable and Verifiable)的課題をどう克服するか
・ 資金はどこから確保するか。 （市場メカニズムか基金方式か）
・ 森林が減少していない国、森林が増えている国にはどう対応するか。
・ REDDクレジットはどう扱われるべきか。

＞FoE JapanのREDDの解説
＞FoE JapanのREDDに関する見解