認定特定非営利活動法人

先進国

気候変動に対する歴史的な排出責任を負っている。京都議定書の下で、温室効果ガスの排出を削減するという法的拘束力のある義務がある。UNFCCCでは、'附属書I国'として扱われる。

途上国

中国、インド等の新興国から後発途上国（LDCs）までの全ての非附属書国を含む。気候変動に対する歴史的責任を負わないとされる。

適応

気候変動影響に対処するための行動。

緩和

温室効果ガスの排出を削減させる行為。

温室効果ガス
(GHG)

地球温暖化の原因である'温室効果'を引き起こすガス。主なガスが、二酸化炭素(CO2。他に亜酸化窒素、メタン等。

カーボンオフセット

自らの温室効果ガスの排出を、別の場所の他の誰かによる排出削減分に、お金を払うことで相殺させるしくみ。

CDM(クリーン開発メカニズム)

国連の京都議定書で定められた京都メカニズムの一つ。先進国の温室効果ガスの排出を、途上国の排出削減事業から排出権を得ることによりカーボンオフセット（相殺）させるしくみ。先進国から途上国への低炭素技術の移転により、途上国の持続可能な開発に寄与する目的もあるが、実際には、多くの環境社会影響問題が生じている。また、CDM依存により、先進国の国内対策が疎かにされている。

二国間クレジット

日本政府が提案している新しい排出権取引。国連のルールにしばられることなく、各国の都合に合わせ、自由に制度を作り、排出権を取引できるしくみ。途上国との対等な関係も、環境社会配慮も著しく損なわれる可能性が高い。

気候債務

先進国が歴史的に温室効果ガスを排出し続けた結果により気候変動問題が生じ、途上国は現在から将来にかけて開発に制限をかけられてしまった（先進国の成長時のように温室効果ガスを出すこともできず、高度な低炭素型の開発を必要とされている）上に、気候変動の影響まで受けていることに対し、先進国は途上国の気候変動対策を支援する必要がある。

プランテーション

大規模な産業植林、単一植林。生物多様性が失われ、森林とはいえない。