インドネシア・日本の市民団体が要請「西パプア州タングーLNG拡張計画に日本の公的機関は支援を行わないで」

脱化石燃料2026.2.13

　2026年2月13日、インドネシアおよび日本の10の市民団体が財務省、経済産業省、国際協力銀行（JBIC。日本政府全株式保有）、日本貿易保険（NEXI。全額政府出資）に対し、インドネシア・西パプア州タングーLNG（液化天然ガス）事業（タングーLNG）に係るいかなる拡張計画に対しても、気候危機をさらに加速させ、地域コミュニティの環境・人権を脅かし、またインドネシアの公正なエネルギー移行を遅らせるものであることから、日本の公的機関が支援を行うことを拒否するよう求める要請書を提出しました。

　同書簡の中で市民団体は、最近のインドネシア・スマトラ島で起きたような災害が繰り返されるのを将来にわたり防いでいくためにも、同拡張計画を中止し、コミュニティのニーズに基づく、クリーンかつ持続可能な再生可能エネルギーへの移行こそが待ったなしで進められなくてはならないとしています。また、以下6点を「JBICおよびNEXIがタングーLNG拡張計画への支援を行うべきでない理由」として指摘しています。

事業当初からの先住民族コミュニティへの環境・社会・人権影響
パプアにおける市民社会スペースの抑圧
パリ協定1.5℃目標に不整合
G7合意違反
CCUSは誤った気候変動対策
インドネシアの化石燃料依存の長期化とエネルギー移行の遅延

　タングーLNGは、2055年末までの生産分与契約の下、英bpをオペレーター兼最大出資者（40.22%）とするコンソーシアムが推進してきた事業ですが、同コンソーシアムの約46%の権益は日本企業6社（三菱商事株式会社、株式会社INPEX、ENEOS Xplora株式会社、エルエヌジージャパン株式会社（双日株式会社及び住友商事株式会社の子会社）、三井物産株式会社）と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が保有しています。JBICとNEXIも2000年代から2度にわたりタングーLNGへの支援を行ってきました。関西電力も同事業からガスを購入しています。

　このように日本の官民が深く関わってきたタングーLNGの拡張計画実施に係る可否において、日本の公的金融機関であるJBICとNEXIが担う役割と責任が重大であることは言うまでもありません。NEXIは同拡張計画に対する支援の検討を公式にすでに始めていますが、支援の検討をただちに止めるべきです。また支援の検討を公式には開始していないJBICは、同拡張計画への支援要請があった場合でも、支援の検討を拒否するべきです。

　詳細は以下の要請書をご覧ください。（FoE Japanによる和訳。原文英語はこちら）（PDFはこちら）

【要請書】インドネシア・西パプア州タングーLNG拡張開発計画への支援を行わないでください

（同書簡の原文は英語。以下、FoE Japanによる和訳）

2026年2月13日

財務大臣　片山さつき様
経済産業大臣　赤澤亮正様
株式会社国際協力銀行　代表取締役総裁　林信光様
株式会社日本貿易保険　代表取締役社長　黒田篤郎様

以下の署名団体は、インドネシア・西パプア州タングーLNG（液化天然ガス）事業（タングーLNG）に係るいかなる拡張計画に対しても、気候危機をさらに加速させ、地域コミュニティの環境・人権を脅かし、またインドネシアの公正なエネルギー移行を遅らせるものであることから、日本の公的輸出信用機関（ECAs）が支援を行うことを拒否するよう要請します。具体的には、同拡張計画に対する支援の検討を公式にすでに始めている日本貿易保険（NEXI）[1]は支援の検討をただちに止めるべきです。また支援の検討を公式には開始していない国際協力銀行（JBIC）は同拡張計画への支援要請があった場合でも、支援の検討を拒否するべきです。

日本のECAsがタングーLNGにこれ以上の支援を行うべきでない理由については、後段で詳述しますが、まず初めに、まやかしのない真の脱炭素に向けた取り組みが急務であることを私たちは強調します。

気候危機が激化し、すでに世界各地で極端な異常気象と災害が続いている中、2025年11月末にインドネシアのアチェ、北スマトラ、西スマトラ各州を襲ったサイクロン・セニャールによる災害もまた、大変痛ましいものでした。1,204人以上の命が奪われ、数十万人が安全な居住・生活場所を失い避難を余儀なくされた同被害地[2]では、2ヶ月以上が経った現在も復旧作業が続けられています。このスマトラ島での壊滅的な被害と莫大な損失が、無秩序な開発による森林・生態系の破壊に加え、気候変動も一因であることを踏まえれば、化石燃料からの脱却と迅速かつ公正で公平なエネルギー移行が急務であることは誰の目にも明らかです。

それにもかかわらず、インドネシア最大のガス生産拠点（3系列のガス液化設備によるLNG生産能力は年間約1,140万トン）であるタングーLNGでは、依然として拡張計画が進められようとしています。その一つは、ウバダリガス田の新規開発、生産中のヴォルワタガス田におけるEGR（ガス増進回収）を目的としたCCUS（Carbon capture, utilization and storage）、コンプレッサー設置によるガス送圧能力の増強で構成されるUCC計画で、2028年に生産・稼働を開始する予定とされています[3]。また、タングーにおけるガス液化設備の第4系列拡張とCCUSは、プラボウォ・スビアント現大統領の任期中における大規模石油・ガス優先事業の一つとされています[4]。

こうしたタングーLNG拡張計画は、化石燃料の利用を長期化させ、気候危機を悪化させる行為です。スマトラ島で起きたような災害が繰り返されるのを将来にわたり防いでいくためにも、同拡張計画は中止されるべきです。コミュニティのニーズに基づく、クリーンかつ持続可能な再生可能エネルギーへの移行こそが待ったなしで進められなくてはなりません。

タングーLNGは、2055年末までの生産分与契約[5]の下、英bpをオペレーター兼最大出資者（40.22%）とするコンソーシアムが推進してきた事業ですが、同コンソーシアムの約46%の権益は日本企業6社[6]と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が保有しています。JBIC[7]とNEXI[8]はそれぞれ2006年と2007年にベラウ湾に位置するガス田鉱区およびガス液化設備（第1および第2系列）に、また2016年[9][10]に同ガス田鉱区の追加開発・生産および既存のガス液化設備の拡張（第3系列）に支援を行ってきました。関西電力株式会社も同事業からガスを購入（年間100万トン）しています。

このように日本の官民が深く関わってきたタングーLNGの拡張計画実施に係る可否において、UCC計画であっても、第4系列の拡張であっても、日本の公的金融機関であるJBICとNEXIが担う役割と責任が重大であることは言うまでもありません。したがって、以下に示すタングーLNG拡張計画への支援を拒否すべき理由について、JBICおよびNEXIが真摯に精査し、いかなる拡張計画への支援検討も拒否することを私たちは強く求めます。

JBICおよびNEXIがタングーLNG拡張計画への支援を行うべきでない理由

1. 事業当初からの先住民族コミュニティへの環境・社会・人権影響[11][12]

西パプア州ビントゥニ湾に位置するタングーLNGは2005年に建設が始められましたが、2000年代当初から地域コミュニティとの意味ある協議や参加のないまま事業が進められました。例えば、環境影響評価（EIA）は地域コミュニティの参加なしに行われました。その結果、コミュニティにとって生態学的に重要な沿岸のマングローブ林が被害を受けるとともに、ガス田周辺の漁業など住民の活動も制限されています。

またタングーLNGに伴う土地収用によって、この地域で伝統的な生活を営んできた先住民族コミュニティは移転を余儀なくされました。タングーLNGの敷地はフェンスで囲まれてしまったため、先住民族コミュニティはサゴヤシなど自然の恵みや狩猟地へのアクセスを失っています。

地域コミュニティの優先雇用という約束も十分に履行されていないため、不満を抱える先住民族コミュニティもいますが、事業者の苦情処理メカニズムが十分に機能していないという報告もなされています。

これらの状況は、タングーLNGに各2回の支援を行ってきたJBICおよびNEXIの各環境ガイドライン[13][14]における社会的合意、非自発的住民移転、先住民族、EIAに係る規定に違反している可能性があります。

2. パプアにおける市民社会スペースの抑圧

タングーLNGは、長年にわたる紛争と民族自決運動が続く地域で開発され、現在も操業を続けています。土地の権利と天然資源をめぐる闘いは、パプアにおける継続的な紛争の核心的な側面です。パプアの人々、メディア、活動家、人権擁護者の声を封じるため、抑圧的な措置と暴力が行使されてきました[15] 。

タングーLNGが国家重要施設（OBVITNAS）に指定された[16]ことを受け、インドネシア政府は西パプア全域、特に鉱業や化石燃料ガスを含む天然資源を有する地域の警備を強化するため、軍の展開を拡大してきました。これは重要事業を保護する手段として位置付けられていますが、現地における軍の存在は、市民社会スペースの縮小リスクを増大させ、先住民族の権利を侵害し、人権侵害の可能性を深刻化させる可能性があります[17]。

こうした状況は、JBICおよびNEXIの各環境ガイドライン[18][19]における社会的合意、非自発的住民移転、先住民族、EIAに係る意味ある協議の規定を遵守することが如何に困難であるかを示しています。

3. パリ協定1.5℃目標に不整合

2024年に最終投資決定（FID）が行われたウバダリガス田の新規開発[20]は、パリ協定の1.5℃目標に整合していません。国際エネルギー機関（IEA）は2021年の時点で、2050年までにGHG排出のネットゼロを達成するには、新規の化石燃料採掘事業を行う余地はないことを示しました[21]。同結論は2023年報告書「Net Zero Roadmap: A Global Pathway to Keep the 1.5 °C Goal in Reach」でも繰り返されています[22]。

またJBICについては、JBICが関与する1999〜2024年の化石燃料案件を網羅して分析した最近の研究報告書[23]の中で、JBICが新規の化石燃料事業への支援を行わないと仮定した場合でも、メタンを含むJBICによる「ファイナンスド・エミッション（金融機関の投資先・融資先の温室効果ガス排出量）」が、1.5℃目標の達成のためにIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が求める2030年までの削減率にすでに整合していないとの結果が出されています。つまり、JBICがタングーLNG拡張計画を支援すれば、JBIC自身がパリ協定の1.5℃目標に整合した道筋から一層遠ざかることになります。

4. G7合意違反

日本政府は2022年のG7エルマウ・サミットにて、「各国が明確に規定する、地球温暖化に関する摂氏1.5度目標やパリ協定の目標に整合的である限られた状況以外において、排出削減対策が講じられていない国際的な化石燃料エネルギー部門への新規の公的直接支援の2022年末まで」の終了にコミットしました（G7合意）[24]。しかし、Climate Action Trackerの分析[25]によれば、化石燃料ガスを「移行燃料」として推進しているインドネシア政府の方針と取り組みは1.5℃目標に整合していません。

さらに、化石燃料エネルギー部門において効果的な排出削減策が依然として確立されていない上、タングーLNG拡張計画自体が「排出削減対策が講じられて」いないと性格付けられるため、同計画に対する公的支援はG7合意に違反することになります。UCC計画で実施予定のEGRを目的としたCCUSは、ガスの増産と化石燃料の利用の継続につながるもので、化石燃料の生産を後押しするだけです。OECD公的輸出信用アレンジメント（OECDアレンジメント）の気候変動セクター了解（Annex I）で示されている気候変動緩和プロジェクトの適格基準[26]でも、CCUSについて、「石油増進回収（EOR）などの化石燃料関連活動におけるCO2の利用は対象外」と明記されています。つまり、OECDアレンジメントにおいても、EGRを目的としたCCUSは気候変動の緩和にならないと認識されていることになります。

5. CCUSは誤った気候変動対策

CCS／CCUSは、重大な技術的および財務的課題、環境と健康のリスク、エネルギー非効率、長期貯蔵の問題など、すでに多くの問題が指摘されてきました[27]。そもそも、CCS／CCUSは温室効果ガスの排出を前提とした技術であり、化石燃料利用の長期化につながります。CCS／CCUSによってすべてのCO2が回収されるわけではなく、実際の回収率は60〜70%に留まっています[28]。また、回収されるのはCO2のみで、少なく見積もってもCO2の20倍以上もの温室効果をもつ強力なGHGであるメタンなどその他のGHGは回収されません。

タングーLNG拡張計画の環境影響評価報告書（EIA）補遺版（2024年）[29]によれば、タングーLNGのガス液化設備（第1～第3系列）の稼働により年間800万トン（CO2換算）が排出されている一方、UCC計画におけるEGR／CCUSによって圧入・貯留される予定のCO2は2035年までに約3,000万トン（CO2換算）と記されています。つまり、タングーLNGに係るCO2排出のすべてが回収されないことは明らかで、仮に2055年までの生産分与契約に基づき操業が継続されるならば、UCC計画におけるCCUSの排出量削減効果が長期にわたる排出に比して、いかに小さいものであるかがわかります。

6. インドネシアの化石燃料依存の長期化とエネルギー移行の遅延

タングーLNG3系列のガス液化設備によるLNG生産はインドネシア最大で、国内ガス生産量の約3分の1を占め、その年間生産量の約33%が国内消費向けです[30]。主にインドネシア各地の14のガス火力発電所に、浮体式貯蔵気化設備（FSRU）を通じて供給されてきました。今後も、少なくとも5つの計画中のガス火力発電所にタングーLNGから燃料が供給される予定とされています[31]。

ガス生産の増加や長期化を可能にするウバダリガス田やガス液化設備の第4系列の開発は、こうしたインドネシア国内の既設のガス火力発電所の稼働継続と新規のガス火力発電所の稼働開始に密接に関係しています。2055年までの生産分与協定を考慮すれば、タングーLNG拡張計画を進めることは、間違いなくインドネシアの化石燃料ガスへの依存を長期化させ、インドネシアにおいて大量のGHG排出を長期にわたりロックインさせることになります。またCCUSは、実際にはガスの増産に使われ、GHG排出の削減効果が極めて限定的であるにもかかわらず、LNG利用の継続・増加を正当化するための口実となっています。これは、インドネシアの再生可能エネルギーへの迅速な移行を妨げるものです。

署名団体

インドネシア環境フォーラム（WALHI／FoEインドネシア）
WALHIパプア
Trend Asia
GREENPEACE Indonesia
Jaringan Advokasi Tambang (JATAM)
KRuHA (People’s Coalition for the RIght to Water)
国際環境NGO FoE Japan
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
気候ネットワーク
メコン・ウォッチ

Cc:
三菱商事株式会社　代表取締役社長　中西勝也様
株式会社INPEX　代表取締役社長　上田隆之様
ENEOS Xplora株式会社　代表取締役社長　忍田泰彦様
三井物産株式会社　代表取締役社長　堀健一様
双日株式会社　代表取締役社長CEO　植村幸祐様
住友商事株式会社　代表取締役社長執行役員 CEO　上野真吾様
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構　理事長　髙原一郎様
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ　取締役　代表執行役社長　グループCEO　亀澤宏規様
株式会社三井住友フィナンシャルグループ　執行役社長グループCEO　中島達様
株式会社みずほフィナンシャルグループ　取締役兼執行役社長グループCEO　木原正裕様
東京海上ホールディングス株式会社　取締役社長　小池昌洋様
SOMPOホールディングス株式会社　グループCEO　取締役　代表執行役社長　奥村幹夫様
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社　取締役社長グループCEO　舩曵真一郎様