日本政府が国際協力機構（JICA）の支援を通じて建設を進めようとしている西ジャワ州インドラマユ県での大型石炭火力発電所の建設計画に対し、現地住民から強い反対の声があげられています。

住民は、すでに2011年から操業を始めた石炭火力発電所（中国支援）によって、漁業や農業などの生計手段、また、健康面など、さまざまな被害に直面。その隣接地域にさらに巨大な石炭火力発電所が建設されることで、農地収用や漁場の喪失など生活への影響や大気汚染が悪化することを懸念しています。事業への反対の声をあげた農民が身に覚えのない罪で収監される事態も発生。インドネシア当局による人権侵害も深刻です。ジャワ島では電力が余っている状況も指摘されており、誰のための開発か問われています。