インドネシア・西ジャワ州で日本、韓国、インドネシアの合弁企業が進めているチレボン石炭火力発電事業は、生計手段や健康への影響を懸念する住民が反対を続けてきましたが、国際協力銀行（JBIC）・民間銀行団が融資し、1号機の商業運転が2012年から開始されました。

「この村では多くの人が、小規模な漁業、さまざまな貝の採取、塩づくり、小エビのペースト作りなどで生計を立てていましたが、1号機の建設によって甚大な影響を受けました。石炭火力発電事業の始まる前は、さまざまな収入源があり、ここの住民の生活はずっと楽だったんです。」

生活の糧を失うなど、すでに実害を被った住民も多く出ているなか、現在、さらに巨大な２号機の建設が進められています。JBIC・民間銀行団や日本の出資企業（丸紅やJERA）は、住民の懸念の声を軽視したまま事業を進めてよいのでしょうか。事業関係者の贈収賄事件も起きています。