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公的金融機関

日本は途上国向けに多額の援助を行ってきましたが、援助の多くはダムや道路、発電所など大規模インフラ開発に重点を置いたものであり、時に深刻な環境破壊や社会問題を引き起してきました。また、日本企業の海外進出を後押しするために融資を行う民間プロジェクトでも同様の問題が指摘されてきました。

しかし、日本の輸出信用機関(ECA)(国際協力銀行/JBIC、日本貿易保険/NEXI)や開発援助機関(国際協力機構/JICA)には、社会・環境面に配慮する仕組みや実施体制が十分に備わっているとは言えませんでした。FoE Japanは個別事業の調査・分析を踏まえ、高い水準の環境ガイドラインの策定と運用を政府系機関に求めています。

2023.11.222023.11.22

12/1(金)ミャンマー軍を利するODAと公的資金供与事業の停止を求めます-官邸前アクション

2023.11.172023.11.20

【イベント案内(12/15 金)】「ガス、石炭より再エネ!明るい未来を目指すライトナイト」

2023.11.102023.11.10

【共同声明】国際協力銀が出資する、ニュースケール社の小型原発計画が中止に ~問われる公的金融機関の説明責任~

2023.10.042023.10.04

【要請書】国際協力銀行(JBIC)はベトナム・ブロックBガス田開発事業への支援を見送るべき

2023.10.042023.10.04

【10/3 アクション報告】新外相にもお伝えします!再び、対ミャンマー政府開発援助(ODA)の停止を求めます-外務省前アクション

2023.09.292023.10.03

新外相にもお伝えします!再び、対ミャンマー政府開発援助(ODA)の停止を求めます-外務省前アクション

2023.09.082023.09.08

米・キャメロンLNG事業とは?

2023.09.062023.09.06

【共同プレスリリース】気候変動問題に取り組むアジアの市民団体がASEAN首脳に要請「日本の汚いエネルギー戦略を拒否し、風力・太陽光発電の拡大を」

2023.09.012023.09.01

【ウェビナー】クーデター以降の対ミャンマーODAを考える

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