発電、利水、洪水対策等を目的として建設される大型ダムは、これまで、世界各地のNGOや被害住民が問題を提起してきました。FoE Japanは、こうしたNGOや住民の人たちとともに、日本が資金支援を行う大規模水資源事業において、適切な環境社会配慮が確保されるよう、様々な活動を行なってきました。

大型ダムのもたらす甚大な環境社会影響は、世界の大型ダム反対の声に応えるために世界銀行と国際自然保護連合（IUCN）によって設立された世界ダム委員会（WCD）が明らかにしています。WCDは、「ダムは人類の発展に重要で有意義な貢献をしており、ダムによる便益は多大なものであったが…非常に多くの場合、このような便益を手に入れるために、容認できない不必要な代償を、特に社会・環境面で、移転を強いられてきた住民、下流の地域社会、納税者、自然環境が負担してきた」と報告。また、大型ダムが4000万～8000万の人々に、家と土地からの移転を強いてきたとも報告しています。

近年、再生可能エネルギーとして大型水力発電ダムが計画されたり、頻発する異常気象に伴う洪水への対策として大型ダムが計画されるなど、「誤った気候変動対策」としてダムを推進する動きも出ており、更なる注意が必要です。