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エネルギー政策

日本のエネルギー政策の根幹を定めるのが、「エネルギー基本計画」です。2007年に最初の計画がつくられ、以降「およそ3年に一度見直し」することになっています。2021年に「第6次エネルギー基本計画」が策定されています。その内容はいまだに、原子力や石炭火力を重視するもので、大幅な需要削減や社会の転換については考慮されていません。

FoE Japanは、原子力や化石燃料への依存から脱却し、持続可能で地域にねざしたかたちでの再エネ100%社会への転換を求めています。

2021.02.162024.07.24

原発推進の大合唱ー異様なエネルギー基本計画改定議論

2021.02.042024.07.10

ナイジェリアの農民ら、シェルに対する訴訟で勝訴 – 多国籍企業に対する画期的な判決

2021.01.222024.07.05

【横須賀石炭訴訟報告 vol.6】簡略化の不適切性、世界の気候危機対策との不整合を指摘

2020.12.182023.07.10

エネルギー基本計画見直し―原発や石炭火力依存から脱却し、システムチェンジを!

2020.12.062020.12.06

10代・20代向け!気候危機オンライン連続セミナー「スクール・オブ・サステナビリティ」開催のお知らせ

2020.11.112020.11.11

【見解】バイオマス発電は「カーボン・ニュートラル(炭素中立)」ではない

2020.10.232024.07.10

EU科学者団体がバイオマス持続可能性ワーキンググループへ書簡提出ー森林バイオマスはカーボンニュートラルではないと主張

2020.10.142024.07.05

【横須賀石炭訴訟報告 vol.5】訴訟はターニングポイントへ。次回から本案審理開始。

2020.10.012024.07.10

「木質ペレットをFITの対象とすべきではない」17の米国環境団体が日本政府にレター