共同声明：トタル・エナジーズのモザンビークLNG施設付近でモザンビークの治安部隊が犯した一連の残虐行為の報告について直ちに公式調査を行うよう求める

Justiça Ambiental（Friends of the Earth Mozam ...

2024年7月19日、世界73カ国にメンバー団体を有するFoEインターナショナルの地域構造であるFoEアジア太平洋は日本政府に対し、パレスチナに連帯し、即時停戦のための行動をとるよう求める要請書を提出しました。要請書では、防衛省による ...

　本日、国内外の環境NGOは、会経検査院に対し、株式会社国際協力銀行（以下、JBIC）の融資事業や融資先企業で汚職が生じている案件について情報提供を行い、適切な会計検査を行うよう求めました。

　会計検査院の検査対象であるJ ...

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1967年以来イスラエルがパレスチナの土地を軍事占領し、過去16年間にわたりガザを封鎖しています。そのため、パレスチナの人々は閉じ込められ、同地区内の自らの土地、天然資源にアクセスすることも管理することもできず ...

6月6日、参議院環境委員会で「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）の一部を改正する法律案」について参考人質疑が行われ、FoE Japanの深草も参考人の一人として意見陳述を行いました。

この日、参考人として招致された ...

　2023年に開催された第28回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP28）で、アメリカ主導で「2050年までに世界の原発の発電容量を3倍にする」という趣旨の宣言が出され、日本を含む23か国が賛同しました。宣言は、原子力への投資を促し ...

　本日、国内外5つの環境団体は、国際協力銀行（JBIC）が日本へのLNG輸入支援のために行った融資が、同行の贈賄防止方針に違反する可能性があるとして、融資判断の根拠の開示と融資の停止を求める書簡を送付しました。

　2024 ...

本日、参議院本会議で「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（水素社会推進法）」および「二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）」が成立した。日本の水素活用方針とCCS推進方針は ...

本日、26カ国90団体のNGOは、日本政府に対し二酸化炭素を国外に輸出しないよう求める要請書を提出しました。

日本の国会では、現在CCS事業法案（二酸化炭素の貯留事業に関する法律案）を審議している最中です。2022年以降、 ...