プレスリリース：21か国100の団体が、COP31で共同声明を発表「原子力は気候変動対策ではなく問題そのものである」

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「原発は気候危機への解決策などではなく、むしろ問題そのものです。欧州で河川や海水温が上がり原発停止が相次ぐ中、夏の海水温が32℃に到達する地中海にアックユ原発の建設を、そして脆弱で閉鎖した海域である黒海でシノップ原発とトラキア原発を推進するというのは、科学的根拠を欠いています。これらのプロジェクトは、利益を生み出すどころか、典型的な「座礁資産（Stranded Assets）」となるものです。エネルギー安全保障を確保できないばかりか、生態系を脅かすことになります。さらに、海面上昇や、温排水によって、トラキア地方の貴重で独自性のある生態系を破壊し、希少な氾濫原森林を乾燥・衰退させてしまう危険性があります。」Pınar Demircan, nukleersiz.org、トルコ

「2011年の東電福島第一原発事故から15年が経った今も、事故の収束は見通せず、多くの人々が被害に苦しんでいます。事故に起因して汚染された水や土壌は新たな問題を生み出し、廃炉の道筋も不透明です。高レベル放射性廃棄物の最終処分場も決まらないまま、日本政府は原発の利用継続・拡大を進めています。原発事故はどの国でも起こり得ます。事故がなくても、放射性廃棄物や被ばくのリスクは残ります。日本は福島の教訓を世界に発信し、気候正義の原則に基づく気候変動対策を進めるべきです。」深草亜悠美, FoE Japan

「もし世界の指導者たちが、気候変動への対処、電気料金の高騰への対応、そしてエネルギーの安定供給の確保に本気で取り組むのであれば、より安全な再生可能エネルギーと比べて、建設費が高く、完成までに長い時間がかかる原発を、なぜ建設するのでしょうか。原子力発電を行っている国々でさえ経験しているように、放射性廃棄物の管理や原発の廃炉は、依然として解決困難な課題です。原子力への投資から公的資金を引き揚げるべきです。地域社会がそのリスクを背負わされているうえに、その費用まで負担させられているのです！」Derek Cabe, Nuclear Free Bataan Movement-Philippines

「韓国はすでに世界一の原子炉密度を誇っているにもかかわらず、COP28において原子力発電量を3倍に増やすという公約に署名し、今年新たに2基の大規模原子炉と1基の小型モジュール炉（SMR）の建設を決定しました。しかし、韓国の原子力産業は失敗の連続に直面しています。SMRには数億ドルが投じられてきましたが、2012年に世界で初めて標準設計認可を受けたSMR「SMART」は、いまだどこにも建設されていません。その後継機である「i-SMR」は、2035年までは稼働できない見込みです。輸出も低迷しています。ウェスティングハウス社との不公正な契約をきっかけに、韓国は欧州での入札を次々と辞退し、欧州で唯一進めていたチェコでのプロジェクトでさえ、建設契約の交渉が決裂しています。使用済み燃料の貯蔵施設はすでに満杯に近づいており、最終処分に関する解決策も依然として見当たりません。政府はAIデータセンターを理由に原子力拡大を正当化していますが、2030年代後半に稼働開始予定の原子炉は、今電力が必要なデータセンターのための解決策にはならない。再生可能エネルギーの割合が電力供給のわずか10％程度にとどまっている韓国には、未来のない原子力産業ではなく、再生可能エネルギーへの「公正な移行」が必要です」 Esther Yu, 韓国環境運動連盟 (KFEM)

COP31に対する共同声明　「原発は、真の気候変動対策ではなく、高くつく破壊である」

私たちは、世界各国の指導者に対し、原発ロビーを退け、真の気候責任を果たし、安全で手に行き渡り、即効性のある解決策のみに投資することを求める。

■ 非現実的な原発の誓約を拒否せよ

COP28のサイドイベントにおいて、選ばれた国々が2050年までに世界の原発容量を3倍に増やすと誓約したが、これは危険な幻想を生み出している。COP31が、ゼロ・ウェイスト目標、実質的な排出削減、そして実用的なクリーンエネルギー移行の加速に焦点を当てる中、私たちは原発がこれらの約束を果たせないという現実に直面しなければならない。

大規模な従来型原子炉であれ、盛んに宣伝されているが未検証の小型モジュール炉（SMR）であれ、原発を推進することは、太陽光や風力といった実証済みで安全かつ迅速に導入可能な再生可能エネルギー源から、資金、政府補助金、政治的意志を削ぎ落とすことになる。

政府が原発を追求する理由は様々であり、そのすべてが公になっているわけではないことに私たちは留意する。原発には再生可能エネルギーをはるかに超える巨額の資金が必要であり、汚職、不十分な建設基準、不完全な安全性、そして兵器拡散に繋がりかねない核分裂性物質の転用の温床となり得る。

世界的な気候惨禍のまさに危機的局面にある今、私たちは団結し、世界各国の指導者が原発を放棄し、本物の気候変動解決策を最優先とするよう要求する。

■ 原発は実現可能性を欠いている

• 建設期間の長さと遅れ：原発の建設には、計画から電力網への接続まで10年以上を要する。小型モジュール炉（SMR）は未だ実験段階であり、2030年の緊迫した排出削減目標に間に合う形で商業化されることはない。対照的に、太陽光や風力発電ははるかに迅速かつ低コストで建設可能である。
• コストの超過と資金の浪費：原発の建設はしばしば大幅なコスト超過を引き起こし、公的資金を枯渇させる。原発の救済に費やされる1ドルは、地域の電力網近代化、蓄電池、手頃な価格の再生可能エネルギーから奪われた1ドルである。
• 解決不能な放射性廃棄物問題：放射性廃棄物の長期保管は、数十年におよぶ原発時代を経た現在でも課題のままである。SMRは問題をさらに悪化させ、発電単位あたり大型原子炉以上の核廃棄物を発生させる。
• 人権被害と不公正：核燃料サイクルは、自由・事前・十分な情報に基づく同意（FPIC）なしに、先住民族、農村地域、および社会的マイノリティに悪影響を与えてきた。
• 気候変動に対する脆弱性：原発は冷却用に膨大な水量を必要とするため、気候変動の影響を受けやすい。海面水位の上昇、海洋や海の海水温上昇、深刻な干ばつは、変動する気候下において原発の脆弱性と危険性を高める。
• 安全保障上のリスクと兵器化：原発は容易に兵器化され、紛争時には施設が標的とされやすく脆弱性が増す。ウクライナや中東の複数の国々における最近の核施設への攻撃は、この脅威を浮き彫りにした。

■ COP参加国代表への私たちのグローバルな要求

1. 原発誓約、補助金、および隠蔽された資金援助の終結：原発能力を3倍にする誓約を拒否し、グリーン・タクソノミー、気候資金、政府補助金から原発を除外すること。すべての財政的資源を、再生可能エネルギー、エネルギー効率化、ならびに送電網の改修へと振り向けよ。建設、運転、廃炉、および長期管理に至るすべての原発プロジェクトに対し、正確な炭素排出量会計の適用を義務付けること。

2. 地域主導型再生可能エネルギーの優先：化石燃料段階的廃止のため、風力、太陽光、地熱、長期蓄電といった実証済みかつ手に行き渡る技術を急速に拡大すること。

3. 先住民族の権利と土地の尊重：特に採掘や有毒廃棄物保管にかかわるすべてのエネルギーについての意思決定に対し、「自由・事前・十分な情報に基づく同意（FPIC）」の原則を適用すること。

● 私たちの国別要求

インド：ナレンドラ・モディ首相の独立記念日演説（2026年8月15日）は、エネルギー自立を確保するためにインドが「立ち入り禁止区域（no‑go areas）」を「推進区域（go‑ahead areas）」へと転換したと宣言した。モディ政権は現在、2047年までに200GWの原発容量をめざしており、民間企業や外国投資家の原子炉建設・運転への参入を認めるため、1962年原子力法および2010年原子力損害賠償法を改正した。新しいSHANTI法（2025年）は、民間および外国の支配をさらに定着させ、責任保護を骨抜きにし、原発およびSMRの企業事業者への道を開くものである。これは、チェルノブイリや福島からの世界的な教訓にもかかわらず、危険な技術、限定された補償額（事故あたり4億6,000万米ドル）、および弱体化した説明責任に地域社会を晒すものである。私たちは、SHANTI法に基づく原発拡大の即時停止、完全な供給者責任の回復と強化、民間事業者の参入拒否、そして企業や外国の利益よりも再生可能エネルギー、安全性、エネルギー民主主義を最優先することを要求する。

日本：広島・長崎への原子爆弾投下、そして15年を経た今なお309km²が「帰還困難区域」に指定され、4万人以上が避難者として追われたままの福島第一原発事故を経験した者として、私たちは原子炉の再稼働、新設・リプレース、運転期間の延長、およびSMR開発の中止を要求し、公的資金を代わりに再生可能エネルギーへと再配分することを求める。

フィリピン：私たちは、すべての原発プロジェクトの全面的停止、大統領令第164号、民生用原子力協力のための「米・フィリピン123協定」、バターン原発の再稼働および新規原発建設・迅速なエネルギー承認に関する韓国政府ならびに韓国水力原子力（KHNP）との覚え書きの撤回、そして公正で民主的なエネルギー移行を確実にするため、公的資金の配分をコミュニティ所有の太陽光、風力、および自国固有のマイクロ地熱システムへと直ちに移行することを要求する。

韓国：韓国の李在明政権は、2基の大型原発とSMRを建設することを決定した。さらに李政権は、「3大メガプロジェクト」を口実に、より大規模な原発の拡大を推進しようとしている。この政策は無計画かつ非民主的な方法で進行しているだけでなく、再生可能エネルギーの導入を妨げ、化石燃料への依存を固定化させる。加えて、原子力潜水艦の保有や使用済み核燃料再処理の承認を米国に求め続ける李氏の姿勢は、東アジアの軍事的緊張を悪化させている。韓国政府は気候危機を悪化させる3大メガプロジェクトを停止しなければならない。また、原発の拡大を止め、再生可能エネルギーを優先する迅速な脱炭素エネルギー計画を確立しなければならない。さらに、潜在的な核武装を確保しようとするいかなる試みも放棄しなければならない。

台湾：台湾は2025年5月17日に最後に稼働していた原発を停止した。6基の原発はすべて廃止となり、脱原発を達成した。原発なしでも、台湾は経済成長を維持しながら安定した電力供給を維持している。

私たちは政府に対し、原発再稼働を求める米国原子力産業からの継続的な圧力とロビー活動に応ぜず、脱原発の立場を確固として維持し、再生可能エネルギーを中心としたシステムへのエネルギー移行を継続するよう呼びかける。台湾は、老朽化し危険な原発の再稼働を拒否すると同時に、原発廃炉後の責任に対処し、放射性廃棄物の永久的な解決策を積極的に追求すべきである。

オーストラリア：私たちは、オーストラリア国民が2025年の国政選挙において国内への原発導入計画を全面的に拒否したことを留意し、これを歓迎する。私たちは、地域の緊張と軍事的拡大に寄与し、核不拡散条約（NPT）およびラロトンガ条約（南太平洋非核地帯条約）を脅かし、平和を脅かすAUKUS原子力潜水艦プロジェクトの中止を求める。政府に対し、核兵器の助長を明確に拒否し、国連の核兵器禁止条約に署名することを求める。

トルコ：トルコの2053年ネットゼロ戦略に基づくエネルギー政策では、原発の設備容量を20GWとする目標が掲げられている。現在建設中の4.8GWのアックユ原発に加え、4.8GWのシノップ原発計画、トラキア地方における5.6GWの原発計画、さらに小型モジュール炉（SMR）に4.8GWを割り当てる計画がある。

アックユ原発は、計画開始から16年が経過したにもかかわらず、いまだに電力網への電力供給を実現していない。アックユ原発は、世界で初めて外国の国家に自国の主権領土の所有権を認めるものであり、トルコのロシアに対する戦略的依存を一層深めている。地中海の海水温上昇率が世界平均の20％も速いなか、アックユ原発が安全かつ安定的に運転できるのかについても疑問が残されている。政府は、他の原発計画についても同様の協定を締結しようとしており、トルコは他の国々にも依存することになる。

トルコは地震多発国であり、核廃棄物の地下貯蔵には適していない。私たちは政府に対し、すべての原発計画を放棄するよう求める。トルコには豊富な再生可能エネルギーの潜在力があり、石炭や原子力に依存することなく、エネルギー需要を満たすことが可能である。

インドネシア：プラボウォ政権は、国家エネルギー政策（政府規則第40号・2025年）を通じて、原発を最後の選択肢から戦略的エネルギー源へと格上げした。同政策は2060年までに原発設備容量44GWを目標としており、2034年までに7GWを導入する計画を発表している。

これらの計画は、バンカ・ブリトゥン諸島、西カリマンタン州のスメサック島、北マルク州北ハルマヘラ沖の小島嶼部や沿岸地域を対象としている。さらに、ロスアトムは2026年10月、北ハルマヘラ沖に2基の浮体式原発を配備することで合意した。

この政策は、沿岸住民、漁業者、先住民族コミュニティの生活が脅かされているにもかかわらず、透明性を欠き、当事者である地域住民の同意も得ないまま進められている。同時に、インドネシアが持つ膨大な再生可能エネルギーの潜在力から人々の目をそらすものでもある。さらに、ロスアトムをはじめとする外国の原子力事業者との協定は、インドネシアの外国勢力へのエネルギー依存を一層深めるものである。

インドネシア政府は、原発のすべての計画を直ちに中止し、国家エネルギー政策、国家電力総合計画、電力供給事業計画から原発の導入目標を削除しなければならない。また、原発計画実施機関（NEPIO）を設立する規則への署名を行わず、再生可能・新エネルギー法案から原発を除外しなければならない。

さらに、ロスアトムとの契約およびその他すべての原発計画や協定を取り消し、特に小島嶼部、沿岸地域、インドネシア東部において、地域コミュニティを主体とする再生可能エネルギーへの転換を進めるべきである。