「これまでの原発支援禁止を変えないで」――世界64団体が世銀・ADB宛ての国際署名をキックオフ

【なぜこの署名が重要なのか】

• 世界銀行とアジア開発銀行（ADB）は、各国政府が出資する国際的な金融機関で、経済開発・貧困削減・インフラ整備を支援しています。
• これまで両機関は、以下の理由で、原発事業への融資や支援を行わない方針でした。
  • 核拡散のリスク
  • 安全性にかかわるリスク
  • 放射性廃棄物の問題
  • 極めて高いコストへの懸念
• 2025年6月10日に世界銀行の理事会が、原発分野への融資解禁に舵を切りました。
• ADBも現在エネルギー政策の見直しを行っており、原発支援解禁を決定しそうになっています。
• 原発の問題（安全性・放射性廃棄物・核拡散・高コスト）はいまだ解決されていません。
• 発展途上国にとって、原発の導入は、大きなリスクやコストを現代世代のみならず将来世代にも負わせることになります。

以上のことから、私たちは世銀とADBに対して以下の要請文を送付しようとしています。ぜひ署名にご協力ください。お預かりした署名やコメントは両機関に提出させていただきます。

👉いまの決定が未来の世代に負担を押しつけないように、ともに行動しましょう。

—-

世界銀行グループ総裁　アジェイ・バンガ様

アジア開発銀行（ADB）総裁　神田　眞人　様

私たちは、世界銀行およびアジア開発銀行（ADB）が、原子力事業への融資や支援を解禁する方針であることに、強い懸念を有しています。

世銀やADBが、いままで原子力事業への支援を行ってこなかった理由は、核兵器拡散拡散と切り離せないリスク、そして、放射性廃棄物という未解決の問題にありました。その状況は今もかわってません。それどころか、ロシアのウクライナへの侵攻では、原発が軍事的な攻撃の対象となりうる現実的なリスクを示し、深刻な安全保障上のリスクを浮き彫りにしました。

チェルノブイリや福島第一原発事故が示したように、ひとたび事故が起きれば、広範囲にわたる長期的な環境汚染と深刻な社会・経済的混乱を引き起こします。

事故や攻撃がなくても、原子力発電は、ウラン採掘、燃料の生産・加工、運転、廃炉、使用済み核燃料の処分といった、ライフサイクル全体のすべての段階で放射性物質を環境中に放出します。特にウラン採掘にあたっては、先住民族の権利を侵害し、彼らの健康や土地、環境を損なってきました。

原発の運転によって生じる核廃棄物は何万年も管理が必要です。しかし、ほとんどの国で処分地の選定すら行われていません。

原発の建設計画に関してはテロ対策を理由に秘匿される情報もあり、住民やNGOなどが原発の安全性にかかわる情報に十分アプローチできないことも多いのが現状です。これは透明性やステークホルダーとの協議に基づく社会的合意などを定めた国際金融機関のセーフガードポリシーに矛盾します。

近年、原発建設のコストははねあがり、一基あたり数兆円以上にも達しています。しかも、当初計画から数倍に跳ね上がる例が多くみられます。民間からの投資は原発ではなく再生可能エネルギーに向けられた結果、再エネは加速度的に成長しました。原発は現在、新規電源の中で最も高コストであり、大規模な政府補助金を必要とします。そのため再エネの迅速な普及を遅らせ、妨げる「機会費用」を伴います。

さらに、原発の建設には10年以上、多くの場合20年以上かかることが一般的であり、気候危機の加速に対応するために必要とされる迅速な対策にはなりません。

原子力発電のもつ脆弱性にも目を向けなければなりません。大規模集中型の電源である原子力発電は、事故や技術的問題で予期せずに止まると、その影響は広い範囲に及びます。近年は、熱波の影響で海水や河川の水温があがり、冷却水が取水できないなどの事態も発生しています。

小型モジュール炉（SMR）であっても、核分裂性物質や放射性廃棄物、核拡散リスク、経済性など多くの懸念を解決できていません。

途上国における原発建設を支援することは、その国の現在世代および将来世代に深刻な長期的危険と莫大な経済的負担を課すことになります。

私たちは世銀・ADBに対して、原発へのいかなる支援も行わないように求めます。

＜賛同団体＞　2025年9月1日現在、63の団体が連名しています。

350.org Japan, Japan
Aktionsbündnis STOP Westcastor Jülich, Germany
AKW-nee-Gruppe Aachen, Germany
Australian Conservation Foundation (ACF), Australia
AYUS International Buddhist Cooperation Network／アーユス仏教国際協力ネットワーク, Japan
Belgische Coalitie Stop Uraniumwapens (Belgian part of the International Coalition for a Ban on Uraniumweapons), Belgium
Beyond Nuclear, United States
Bündnis für „Sichere Verwahrung von Atom-Müll, Germany
Citizen’s Eyes on Nuclear Regulation／原子力規制を監視する市民の会, Japan
Citizens’ Commission on Nuclear Energy (CCNE) ／原子力市民委員会, Japan
Citizens’ Nuclear Information Center／原子力資料情報室, Japan
Climate Express11 march movement, Belgium
Corner House, United Kingdom
Ecodefense, Russia
Environmental Association “Za Zemiata” – Friends of the Earth Bulgaria, Bulgaria
European Environmental Bureau, Belgium
Forum for Protection of Public Interest (Pro Public) , Nepal 
Friends of the Earth Australia, Australia
Friends of the Earth India, India
Friends of the Earth International, International
Friends of the Earth Japan, FoE Japan／Japan
Friends of the Earth United States, USA
GAIA Asia Pacific, Regional
Green Action／グリーン・アクション, Japan
Green Citizens’ Action Alliance, Taiwan
Growthwatch , India
Grup de Científics i Tècnics per un Futur No Nuclear, Catalunya
Humanistische Union – Beratung für Frauen, Familien und Jugendliche e.V., Germany
Institute for Sustainable Energy Policies (ISEP) ／環境エネルギー政策研究所, Japan
International Physicians for the Prevention of Nuclear War (IPPNW), USA
Jamaa Resource Initiatives, Kenya
Japan Center for a Sustainable Environment and Society (JACSES) ／「環境・持続社会」研究センター (JACSES), Japan
Jubilee Australia Research Centre, Australia
Just Finance International , International 
Kiko Network, Japan
Legal Rights And Natural Resources Center, The Philippines 
Manhattan Project for a Nuclear-Free World, United States
Mütter gegen Atomgefahr / Mothers against Nuclear Hazard, Austria
NGO Forum on ADB, Regional
No Nuke Oslo, Norway
No Nukes Asia Forum Japan, Japan
NOAH Friends of the Earth Denmark, Denmark
Noé21, Switzerland
Nuclear-Free Bataan Movement, Philippines
Nuclear Information and Resource Service, USA
NVMP-Artsen voor vrede, The Netherlands
Oyu Tolgoi Watch, Mongolia
Pakistan Fisherfolk Forum, Pakistan
Peace Boat／ピースボート, Japan
Physicians for Social Responsibility, USA
RECH contre le nucléaire, France
Redaktion anti atom aktuell, Bundesrepublik Deutschland
REScoop.eu, Belgium
Réseau “Sortir du nucléaire”, France
Rivers without Boundaries Mongolia, International
San Francisco Bay Physician for Social Responsibility, USA
Stroom naar de Toekomst Limburg, Netherlands
The Liaison Committee for Organizations of Victims of the Nuclear Disaster／原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）, Japan
Union of Concerned Scientists (UCS), USA
Urgewald, Germany
VAKS Verenigde Actie kern Stop (United Action Nuclear Stop), Belgium
WALHI, Indonesia
Women against nuclear power, Finland
Women for peace, Finland

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