連続オンラインセミナー：「エネルギー基本計画案」をどう読むか～原発・再エネのコストはどうなっているのか（1/13）解説：大島堅一さん

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「第7次エネルギー基本計画（案）」が1月26日までパブリック・コメントにかけられています。

「東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故の経験と反省」を掲げつつ、原発事故以降、維持されてきた「原発依存の低減」が削除され、「最大限活用」とされました。原発の建て替え（リプレース）については、いままで廃炉が決まった原発の敷地内に限定していたのを同一の事業者の他の原発の敷地であれば認めています。2040年度の電源構成に占める原発の割合を「2割程度」としていますが、果たしてこれは可能なのでしょうか。

また、火力発電を2040年3-4割維持し、水素・アンモニア・CCSなど見せかけの気候変動対策に頼った内容です。深刻さを増す気候危機に対応できるような計画ではありません。

一方で、再エネやEVの成長に伴い、鉱物資源需要も急増すると予測されます。日本は多くの鉱物資源を海外に依存していますが、開発の現場では何が生じているのでしょうか。

このたび、第7次エネルギー基本計画を切り口に、私たちが直面するさまざまな問題、真の意味での公正なエネルギーの未来を考えていくために、連続オンラインセミナーを企画しました。ぜひご参加ください。