COP29直前ウェビナー：誰にとっての「公正な」エネルギー移行？鉱山開発に「No」の声から考える
「最も暑い夏」を経験した今年の日本。気候危機への対処が急務であることを多くの人が実感したはずです。脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、再生可能エネルギーや電気自動車（EV）への移行にも益々力が注がれていくことでしょう。
11月11日からアゼルバイジャンで始まる第29回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP29）でも、昨年のCOP28で「2030年までに再生可能エネルギー発電容量を世界全体で3倍」にすると合意されたように、世界のエネルギー移行の加速化に向けた交渉が行われることが期待されています。
しかし、再生可能エネルギーやEVへの移行にはバッテリ技術をはじめとして多様な鉱物が必要とされます。その産出地のほとんどはグローバルサウスの国々です。そこでは指数関数的に高まるエネルギー移行に向けた鉱物需要のため、すでに自然が破壊され、人びとの暮らしが脅かされています。生活を守ろうと鉱山開発に抗議する現地コミュニティへの人権侵害も深刻化しています。同時にまた、気候危機対策が進まなければ、適応が困難なために最も甚大な影響を受けるとされているのもグローバルサウスの人びとです。
今回は、そのような状況に直面しているコミュニティと問題に取り組んできたフィリピンのNGOスタッフとオンラインでつなぎ、グローバルサウスから見た「公正な」エネルギー移行についてお話しいただきます。
歴史的に多くの温室効果ガスを排出し、今も自分たちのエネルギーを確保し続けるために鉱物を得ようとする北側工業国の責任についても考えを深めていきます。ぜひご参加ください。
| 日時 | 2024年11月7日（木）19:00～20:30 |
| 会場 | オンライン開催（ウェビナー）Zoom |
| 申込み | 終了しました |
| 参加費 | 無料 |
| 共催 | 国際環境NGO FoE Japan、アジア太平洋資料センター、Fair Finance Guide Japan |
