【10/3 アクション報告】新外相にもお伝えします！再び、対ミャンマー政府開発援助(ODA)の停止を求めます-外務省前アクション

開発と人権2023.10.4

#ミャンマー軍の資金源を断て

#JapanStopODAtoTheMyanmarJunta　#NoMoreBusinessWithTheMyanmarJunta

【お知らせ】日本では、ミャンマーの軍隊を指す「タッマドー（Tatmadaw）」の定訳として「国軍」が使われてきました。しかし、2021年のクーデター以降、この軍隊による市民の弾圧がエスカレートする中、民主化運動の間で Tatmadaw という呼称の使用自体が避けられるようになりました。これを受け、私たちも「ミャンマー国軍」ではなく「ミャンマー軍」という表記を使うことにしました。したがって「#ミャンマー国軍の資金源を断て」キャンペーンも、名称を「#ミャンマー軍の資金源を断て」に変更します。

2021年2月1日にミャンマーで軍がクーデターを起こしてから2年8ヶ月が経とうとしています。ミャンマー軍によってクーデター以降に殺害された人は4,120人に及び、今も2万人近い人たちが不当に拘束されたままです（9月26日時点政治囚支援協会調べ）。国内避難民（IDP）は9月の国連の報告によると、推定190万人以上にも上っています。民主化を求める人びとの抵抗は続いていますが、ミャンマー軍は各地で空爆を続け、村が焼かれ、子どもを含む多くの民間人が犠牲になっています。

日本政府はクーデター以降、ミャンマー軍に対し、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を求めています。また、東南アジア諸国連合(ASEAN)がミャンマー情勢の解決に向け掲げる5つのコンセンサス（暴力の即時停止、関係者の対話開始、対話プロセス仲介、人道支援、ASEAN特使派遣）を支持する、と繰り返し述べています。この間、外務大臣は3回交代していますが、7千億円にも上る円借款（政府開発援助）は継続したままで、表向きの批判の声とは裏腹にみえる矛盾した関係が続いています。

日本の政府開発援助（ODA）は、1954年10月6日にコロンボ・プランに参加したことから始まったとされ、10月6日は国際協力の日と定められています。私たちはこの日に向けて、対ミャンマーのODA停止を求める要請書を外務省に提出します。

今回の要請書では、既存のODA事業が継続されることでの以下の問題点を指摘しています。

第一に、既存のODA案件については2021年2月のクーデターにより契約先が消滅したにもかかわらず、二国間の国際約束を伴うODAを継続していることで、日本政府がクーデター後の軍事支配体制を暗黙に承認しているように見えることです。

第二に、ODA事業が実際に軍を利する場合があることです。ミャンマーでは軍系企業の事業からの収益が軍の資金源となり、残虐行為の実施を支えていることが、国連の独立調査団の調査で明らかとなっています。バゴー橋建設では、上記の国連調査団が「関係を持つべきではない」と国際社会に勧告してきた軍系企業であるミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）が関与していることが明らかになっています。また、ティラワ経済特別区（SEZ）事業で関連企業に配当の支払いがあれば、これが軍を利する可能性は否めません。

第三に、ODAの支払いの大部分が日本企業に対するもので、ミャンマー軍の管理下に入るリスクはないと日本政府は示唆してはいますが、実際には、ツーステップローンで日本政府が貸し出したODA資金がミャンマーの金融機関にプールされ、現地の銀行で管理される形のODA資金があります。このような資金が、金融機関を支配下に置くミャンマー軍の管理下に入る恐れがあります。

第四に、有償資金協力はミャンマーが日本に返済しなければいけない「融資」であり、ミャンマーの人びとの負う債務を増大させます。既に2020年までの日本政府からの貸付累積額が27億6180万ドルとなっているミャンマーに、新たに7,396億円もの債務が追加されることとなります。上述のとおり、ミャンマー軍の資金源となっている、またはその可能性が十分にあるODAの返済を、ミャンマー軍による深刻な人権侵害に苦しむミャンマーの人びとに負わせることとなります。

私たちは、日本政府が人道支援を除いた対ミャンマーODAを一旦全て停止し、ミャンマー軍に対し、改めて、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めるよう求めます。