【4/7 アクション報告】　「日本政府はミャンマーに対する人権外交の実現を！」ー官邸前アクション

開発と人権2023.4.10

#ミャンマー国軍の資金源を断て

#JapanStopODAtoTheMyanmarJunta　#NoMoreBusinessWithTheMyanmarJunta

　2021年2月1日にミャンマーで国軍がクーデターを起こしてから2年2ヶ月が経とうとしています。3月6日の国連難民高等弁務官事務所の報告では、170万人が国内避難民となっており、ミャンマー人道支援計画は、2023年には人口の約3分の1にあたる1,760万人が人道支援を必要とする状態で、そのうち500万人が子どもであるとしています。ミャンマー国軍によってクーデター以降に殺害された人は3,166人に及び、17,009人が不当に拘束されたままです（3月27日時点政治囚支援協会調べ）。

　日本政府は自らの人権方針について(※１)、「アジアでの橋渡しや社会的弱者の保護といった視点を掲げつつ、国連の主要人権フォーラムや二国間対話を通じて、国際的な人権規範の発展・促進をはじめ、世界の人権状況の改善に貢献してきています」と表明しています。そして、国際社会の人権問題に対処するにあたって重要な点として、「各国の人権状況は国際社会の正当な関心事項であって、かかる関心は内政干渉と捉えるべきではない」、「人権の保護の達成方法や速度に違いはあっても、文化や伝統、政治経済体制、社会経済的発展段階の如何にかかわらず、人権は尊重されるべきものであり、その擁護は全ての国家の最も基本的な責務であること」と掲げています。

　クーデター以降、日本政府はミャンマー国軍に対し「暴力の即時停止」、「拘束された関係者の解放」、「民主的な政治体制の早期回復」を求めていると繰り返し述べています。しかし、国家の最も基本的な責務である人権尊重を、これほどあからさまに蔑ろにしているミャンマー国軍に対し、その経済的な支援を止めていません。

　これまで私たちが指摘してきた通り、ミャンマーに対しては、現在も二国間の約束に基づくはずの政府開発援助（ODA）が継続され、昨年は内閣官房内閣審議官が何度もミャンマーを訪問し、国軍が設置した国家統治評議会（SAC）の高官との会合に出席するなど、日本政府の対ミャンマー政策は言行不一致な状態です。2月には、総理大臣、財務大臣、外務大臣などを歴任した自民党の麻生太郎副総裁が、ミンアンフライン国軍司令官から「両国と両国民、両国の軍隊が友好関係と協力を強化することができた」として、名誉称号と勲章を贈られてすらいます(※2)。

　私たちはこれまで、以下に列挙した働きかけを、市民社会の声として日本政府に届けてきました。しかし、日本政府は、これまでの経済支援を止めることはなく、国軍系企業と繋がりのあるODA事業すら実施している有様です。

　ミャンマーではこの時期、本来なら人々はお正月（ティンジャン）を楽しんでいるはずです。しかし今この時も、戦闘の起きている地域や弾圧を受ける人たちは命を失う不安や、生活苦に苦しんでいるのです。このような状態を一刻も早く終わらせるため、日本政府がミャンマー国軍と資金的な繋がりを断ち、真に人権に配慮した外交や支援を行わなければなりません。

　これまでの振り返りと、日本政府へのアピールのため、4月7日、18時半から総理官邸前でアクションを行いました。

※１外務省. 「人権外交」のページ。https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken.html

※ 2 東京新聞「麻生太郎氏、クーデター首謀者から勲章　ミャンマー国軍の後ろ盾のロシア、中国要人と同列に」(2023.2.25)　https://www.tokyo-np.co.jp/article/233079