年末年始のパブコメ４件―― #原発推進GXをパブコメで止めよう

＞パブコメ・セミナー開催のお知らせ【日程を追加しました】

原発のリプレース（建て替え）、運転期間の延長など、原発推進やGXに関連する文書が４つ、パブリック・コメント（パブコメ）にかけられています。

	実施主体	タイトル
1.	原子力規制委員会	高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）に対する科学的・技術的意見の募集の実施について 締切：2023年1月20日23時59分 （※公式には締切は21日0時となっていますが、20日中に出さないと間に合わないため書き直しました。）
2.	資源エネルギー庁	今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）に対する意見公募について 締切：2023年1月22日23時59分
3.	内閣官房ほか	「ＧＸ実現に向けた基本方針」に対する意見募集 締切：2023年1月22日23時59分
4.	原子力委員会	「原子力利用に関する基本的考え方」改定に向けた御意見の募集について 締切：2023年1月23日18時0分

そもそも、ほぼ方針を固めてから、年末年始をはさんだあわただしい時期に、４つもの文書を同時にパブリック・コメントにかけるというのは、民意軽視にほかなりません。本来、各地で公聴会を開催するなど、十分な国民的議論を踏まえるべきです。（こうしたことも、ぜひパブコメに書きましょう！）

それでも、原発推進に反対するパブリック・コメントがたくさん出されることにより、民意を可視化することもできます。諦めずに、一つでも多くのコメントを出し、民意を示しましょう！

※パブコメは何回でも出せます。まずは、一言でも出してみませんか？　そのあと、より詳細なコメントを出すのもありです。

それぞれ別々の文書パブコメですが、共通項もかなりあります。以下ポイントをまとめました。

【オンライン（e-Gov経由）でのパブコメの出し方】１～３　
１）ワードやメモ帳なのでパブコメを書きましょう。（機種依存文字は受け付けてくれないので使わない→機種依存文字をチェックするサイトもあります。）
２）以下のそれぞれの文書のタイトルの下の緑のボタンをクリック
３）e-Govパブコメのページが別タブで立ち上がります。
４）「意見公募要領」をクリック
５）パブコメのページの下の方の「意見募集要領（提出先を含む）を確認しました。」に☑を入れる
６）右下の青い「意見入力へ」をクリック
７）書いておいたパブコメを意見記入欄にコピペ。その下の住所や名前は任意の入力となっています。
８）画面下の「私はロボットではありません」に☑。その下右側の「内容確認」ボタンをクリック
９）内容を確認の上、画面下の「提出」をクリック。念のため「控えを保存」をクリック。
（注意事項）
※２，３については、意見募集の実施要領に「１つの意見フォームにつき１つの御意見を記載いただくよう、御了承願います」との注意書きがあります。

１．原子力規制委員会「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要」

締切：2023年1月20日23時59分

＜パブコメ対象文書の概要＞

• 原発の運転期間延長に関連した文書です。この文書自体には書いてありませんが、原発運転期間を原則40年する規定は原子炉等規制法から削除され、電気事業法に移されます。その際、休止期間を運転期間から除外することが可能となります。詳しくは「２．」をご覧ください。
• この文書には、運転開始後30年を超えて運転する場合、10年を超えない期間ごとに「長期施設管理計画（仮称）」を策定して、原子力規制委員会の認可を受けなければならない、としています。「長期施設管理計画」には、計画の期間、劣化評価の方法及びその結果、劣化を管理するための措置等を記載することになっています。

＜パブコメのポイント＞

• 2012年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則40年とする規定を削除するべきではありません。
• 運転期間を原則40年とする規定は、2012年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。
• 従来から、運転期間30年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。
• 事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則40年とする現行の規定を残すべきです。
• 原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。[TOP]

参考）Q&A　原発の運転期間の延長、ホントにいいの？

２．資源エネルギー庁「今後の原子力政策の方向性と行動指針」

締切：2023年1月22日23時59分

＜パブコメ対象文書の概要＞

原発再稼働、運転期間延長、次世代革新炉の開発・建設など、原発推進の内容です。
〇再稼働への関係者の総力の結集：自主的安全性の向上、立地地域との共生、国民各層とのコミュニケーションなどが書かれています。
〇運転期間の延長など既存原発の最大活用：
・運転期間40年が経過した原発については、「電力の安定供給の選択肢確保への貢献」などを条件として延長の判断がなされることになっています。明記はされていませんが、経済産業省が認定を行うものとみられます。
・運転期間については、東日本大震災後の法制度（安全規制等）の変更に伴って生じた運転停止期間（審査・準備期間を含む）、行政命令等に伴って生じた運転停止期間、裁判所による仮処分命令等に伴って生じた運転停止期間（上級審等で是正されたものに限る）」について、運転期間から除外することができるとしています。明記はされていませんが、これらの規定は、経済産業省が所掌する「電気事業法」に盛り込まれるものとみられます。
・「運転サイクルの長期化、運転中保全の導入拡大及び定期検査の効率的な実施に取り組む」としています。現在、定期点検は13カ月ごとに行われていますが、「PWR プラントの15ヶ月運転導入に向けた技術的検討」などとされており、定期点検の間隔を伸ばすことが検討されるようです。
〇新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設
・「次世代革新炉の開発・建設に取り組む」「まずは廃止決定した炉の次世代革新炉への建て替えを対象として、具体化を進めていく」としています。
・「国による、次世代革新炉の実証等を対象としたプロジェクトベースでの支援」などと事業環境の整備についても書かれています。
〇再処理・廃炉・最終処分のプロセス加速化
・「再処理やプルサーマル等の核燃料サイクルの推進」として、六ヶ所再処理工場の竣工、プルサーマルの推進、使用済み燃料対策などが書かれています。
・「最終処分の実現に向けた取組」として、「文献調査の実施地域拡大に向けた国主導の理解活動の強化」などが書かれています。
〇サプライチェーンの維持・強化 ・「海外プロジェクトへの参画態勢の構築」として、「国・関係機関・主要メーカー等の連携による、海外プロジェクトへの参画を目指したチームの編成」や「国・産業界の連携による、同志国との間での、原子力サプライチェーンの共同構築」などが書かれています。

＜パブコメのポイント＞

• 「原子力への依存を可能な限り低減」としてきた従来のエネルギー基本計画から原発推進に舵をきったものと言えるでしょう。このような重大な政策転換を、原発産業の立場を代弁するような委員が圧倒的な多数を占める経済産業省の審議会（原子力小委員会）で決めてしまったことは大きな問題です。各地での公聴会などを含む、国民的議論を行うべきでしょう。
• 原発の運転期間延長に関しては、「１．」と同様です。原子力を推進する立場の経済産業省が、原発の運転延長に関して認可を行うことは、原発事故の教訓を踏まえて議論された「利用と規制の分離」を蔑ろにし、原発事故前の状況に戻ることを意味します。
• 「次世代革新炉」に関しては、現在、唯一現実的なのは「革新軽水炉」とよばれているものですが、何が「革新」なのかは明らかではなく、従来の軽水炉の延長線上です。放射性廃棄物をはじめとする、現在の原発の問題は基本的に解決できません。
• 「次世代革新炉」開発に国が前面にたつことは、必要性と実現可能性に疑問がある投機的な研究開発に、税金をはじめとした巨大な公的リソースを費やすことになります。「夢の原子炉」と呼ばれ1兆円を超す国税が投じられながら、ほとんど動くことなく廃炉が決まった「もんじゅ」の失敗を思い起こすべきです。
• 原発を新設すれば、さらに数十年にわたり原発を動かして、解決不能な核のごみを長期にわたって出し続けることになります。
• 「プルサーマルの推進」を打ち出していますが、プルサーマルは本来ウラン燃料を燃やすはずの炉で異質な核特性をもつプルトニウムを燃やすもので、通常のウラン燃料よりはるかに危険です。使用済みMOX燃料の熱量は高く、移動できるようになるまでに100年以上、原発敷地内のプールで冷却しなければなりません。また現在日本国内で使用済みMOX燃料を処分できる施設はありません。
• 「エネルギー供給における自己決定力の確保」をうたい、エネルギー安全保障の観点から原発を推進することを正当化しています。しかし、日本は原発で使うウラン燃料を輸入にたよっています。また、核施設は武力攻撃のターゲットにもなりえます。エネルギー安全保障の観点からも原発はやめるべきです。
• 原発は、事故やトラブルが頻発する不安定な電源です。ひとたび事故やトラブルが生じて停止すれば、その影響は広範囲に及びます。原発は電力の安定供給上も問題があります。

参考）「原発推進「行動指針」に抗議－原発のリスクとコストを社会全体に押し付け、将来に禍根を残す」
https://foejapan.org/issue/20221208/10581/

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３．内閣官房ほか「ＧＸ実現に向けた基本方針」

締切：2023年1月22日23時59分

＜パブコメ対象文書の概要＞

• 岸田首相肝いりの重要文書です。「１」「２」「４」はこのGX基本方針を補強するものといってもよいかもしれません。幅広すぎる内容で全部把握するのは大変と感じるかもしれませんが、「原発活用」については、p.6の下の方からp.7にかけての１ページです。一言でもいいので、ぜひパブコメを出してください。
• 「ロシアによるウクライナ侵略が発生し、世界のエネルギー情勢は一変した」とし、「エネルギー安定供給の確保」「エネルギー安全保障」「脱炭素」などを打ち出しています。
• 今後の対応として、徹底した省エネの推進、再生可能エネルギーの主力電源化などに加え、水素・アンモニア等火力発電の「脱炭素化」技術の導入促進や、「原子力の活用」が盛り込まれています。
• 「原子力の活用」の内容は、「２．」と同様の内容が要約して書かれています。国が前面に立って着実な再稼働を進めていく、次世代革新炉の開発・建設、運転期間の延長、核燃料サイクルの推進などが盛り込まれています。
• 水素・アンモニアやCCS（炭素回収・貯留）などを非化石エネルギーとして位置づけ（2022年度に法律改正）、導入にかかる多大なコストを政府が支援する方針が盛り込まれています。
• 「成長志向型カーボンプライシング構想を実現・実行」として、「GX経済移行債」の発行などが書き込まれています。
• 「国際転換戦略」を掲げ、日本の脱炭素技術で世界やアジアの脱炭素化に貢献していくとしています。

＜パブコメのポイント＞

• 「原子力の活用」に対しては、「２．」と同様のコメントをぜひ出してください
• GX（グリーントランスフォーメーション）という名称を用いていますが、実際には化石燃料に依存した既存の産業や社会構造を維持するものです。持続可能なエネルギー社会への移行や気候危機への対応ではありません。そのため、省エネや再エネだけでなく、原子力の活用や、化石燃料の維持・活用が強調されています。
• 水素やアンモニアは、現在、海外で化石燃料から生成し輸送してくることが想定されており、「脱炭素」からほど遠いものです。
• CCS（炭素回収貯留）については、日本国内で実際に炭素を貯留する適地が少なくコストも高いため、CO2削減手段として期待できるものではありません。回収貯留をあてにし、排出を継続するのではなく、CO2排出自体を抜本的に減らすことを優先すべきです。
• 「GX経済移行債」は、原子力や「脱炭素技術」にお金を流すものです。多排出産業を対象とした排出量取引制度も、誤った取り組みにお金が流れることが懸念されるものです。
• アジア諸国の脱炭素化を支援するとして「アジア・ゼロエミッション共同体」の実現が掲げられていますが、化石燃料由来の水素・アンモニア技術やCCS、LNG技術を輸出しようとするもので、むしろ排出を増加させてしまいかねません。

参考）FoE Japan声明「原子力と化石燃料推進のGX方針に抗議」
https://foejapan.org/issue/20221221/10737/

４．原子力委員会「原子力利用に関する基本的考え方」

締切：2023年1月23日18時0分

＜パブコメ対象文書の概要＞

• 全体として、原子力の利用のあり方について書いた文章になっています。原子力の必要性を強調し、今回のGX基本方針や資源エネ庁の原発の活用方針を補強するような内容の文書となっています。
• 「3. 原子力利用の基本目標及びその重点的取組について」の中で、「「安全神話」から決別し、東電福島第一原発事故の反省と教訓を真摯に学ぶ」とし、「福島復興の国内外への情報発信の強化が必要である」「一部残っている農畜水産物等の風評被害や外国による輸入制限の問題、ALPS 処理水海洋放出に関する批判等に対して、国や原子力発電事業者等は科学的に根拠のある情報発信を適時適切に、協調して発信していくことが重要」などとしています。（p.8）
• 「原子力についてもゼロリスクは有り得ず、事故は起きる可能性があるとの認識を持つことが重要である」などとし、原子力発電事業者に対して、「不断に安全性を追求する業務体制を確立し、安全マネジメント体制の改革に取り組む必要がある」などとしています。（p.10）
• 「実用段階にある原子力のエネルギー利用はエネルギー安全保障やエネルギー供給における自己決定力の確保のために重要である」としています。（p.11）
• 「国は、S+3E の観点を踏まえ、安全性確保を大前提に、原子力が電力の安定供給やカーボンニュートラル実現に資するといった特性を有することを踏まえ、総合的な視点に立ち、原子力エネルギーの利用のために必要な措置を講ずるべきである」としています。（p.12）

＜パブコメのポイント＞

• 「エネルギー供給における自己決定力の確保」とし、エネルギー安全保障の観点から原発を推進することを正当化しています。しかし、日本は原発で使うウラン燃料を輸入にたよっており、ウランを取り巻く国際的な情勢から無縁ではありません。また、核施設は武力攻撃のターゲットにもなりえます。エネルギー安全保障上も原発はやめるべきです。
• 原発は、事故やトラブルが頻繁に生じて、不安定な電源でもあります。ひとたび事故やトラブルが生じればその影響は広範囲に及びます。原発は電力の安定供給上も問題があります。
• 「「安全神話」から決別し、東電福島第一原発事故の反省と教訓を真摯に学ぶ」とするのであれば、脱原発をこそ目指すべきです。
• ALPS処理水などに関しては科学的に根拠のある情報発信を行っていくべきとしていますが、現在、国は「科学的な情報発信」と称して、巨額の予算を費やして処理水の海洋放出のために宣伝活動を行っています。しかし、そうした宣伝では、現在、タンクの中にトリチウム以外の放射性物質が含まれていることなど、基本的な事実が含まれていません。また、そもそもトリチウム以外の放射性核種が、タンクの中にどのくらい残留しているのか、最終的にどれくらいの量が放出されるのかなどについては明らかにされていません。科学的な情報発信が必要というのであれば、まずはそうした情報開示を行うべきでしょう。詳しくは、こちらをご覧ください。→ALPS処理汚染水の海洋放出

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「エネルギー安全保障上、原発は必要」「再稼働に国が前面に立つ」「運転期間」「次世代革新炉の開発、建設」といったキーワードが、４つの文書のどこに掲載されているか、まとめたのが下表です。