11/1（火）ミャンマー追悼と希望の集い＠官邸前~日本政府はミャンマー国軍と手を切って!

開発と人権2022.10.27

#ミャンマー国軍の資金源を断て

#JapanStopODAtoTheMyanmarJunta　#NoMoreBusinessWithTheMyanmarJunta

日時：　2022年11月1日（火）　　
18:30～19:30　総理官邸前（最寄駅：国会議事堂前駅）　　
※少雨決行（荒天の場合中止）　
※最終的な実施判断は当日正午に当サイトでお知らせ予定　
※ご参加の方はマスク着用や手指消毒など、新型コロナウイルス感染対策へのご協力をお願いします。

ミャンマーで国軍がクーデターを起こしてから1年と9ヶ月が経ちました。

10月23日の夜、北部カチン州でミャンマー国軍はコンサート会場を空爆し、およそ60名を殺害したと報じられています。国軍は長年、対立する少数民族武装勢力の支配地域でこのような残虐行為を続けてきました。2021年2月1日のクーデター以降、国軍やその指揮する治安部隊による殺人、性的暴力、強制失踪、拷問といった暴力が続き、これによって亡くなった人は、NGO政治囚支援協会（AAPP）に確認されているだけでも2,388人にのぼります。これまで不当に拘束された、または逮捕状が発行された人は延べ15,947名を超えています(2022年10月24日時点)。ミャンマー全土では9月12日時点で、131万人が国内避難民となっているとみられますが、このうちクーデター以降に新たに避難民となった人は、およそ100万人です。このような状況下、多くの子どもたちの命も奪われています。

ミャンマーで国軍による暴力が続いているにも関わらず、日本政府は政府開発援助(ODA)や、日本企業を支援するビジネスの一部で同国軍との繋がりを維持しています。

ヤンゴンでの複合不動産開発・Yコンプレックス事業や、イェタグン・ガス田、ODAによるバゴー橋建設など、国軍を利する事業に日本からの公的資金が投じられたままです。また、建設される道路等のインフラが、国軍の軍事作戦に利用される恐れもあります。先日は、ODAの無償資金協力で供与された旅客船が軍事行動に使用されたと人権団体が指摘しました。巨額な資金援助の継続は、暗黙のうちに国軍を支持していることになるというミャンマー市民の懸念を、私たちも共有するものです。

今回は、ミャンマーで不当な暴力により命を落とした方々を日本の宗教者と共に追悼し、日本のODAやビジネスが国軍による人権侵害に加担することを止め、民主主義への道を取り戻そうとするミャンマーの人たちとの連帯の気持ちを表すアピールを官邸前で行います。