【アクション報告】8/1 #ミャンマー国軍の資金源を断て日本政府はミャンマー国軍とお友達のままですか？ー総理官邸前アクション

開発と人権2022.8.2

#ミャンマー国軍の資金源を断て

#JapanStopODAtoTheMyanmarJunta　#NoMoreBusinessWithTheMyanmarJunta

ミャンマーで国軍がクーデターを起こしてから1年半。その苛烈な弾圧によって市民の犠牲者は日々増え続けています。先週末(7/23-24)には、民主活動家や国民民主連盟(NLD)の元議員を含む4名の死刑が執行され、世界に衝撃を与えています。国際人権団体のアムネスティによれば、国軍の軍事法廷で同様な不当判決を受けている人は、100名に上ると見られています。

NGO政治囚支援協会（AAPP）はクーデター以降、これまでに少なくとも2,011名の市民が治安部隊によって殺害され、依然として11,754名が不当に拘束されたままだと発表しています（2022年7月21日時点）。国連の7月の報告によれば、クーデター以降の国内避難民は76.9万人に達しています。緊急な人道援助が必要な人々は増え続けています。

ミャンマーでこのような過酷な人権状況が続いている一方、日本政府は既存の政府開発援助(ODA)を継続しています。また、新規ODA事業は実施していないものの、その理由は「ただちに検討する案件はない」という理由で直ぐに再開することも可能とも解釈できます。継続案件の規模は、円借款だけでも約束されたものは1兆3,000億円にものぼり、うち7,400億円分34案件が実施中です。このような巨額な資金提供をクーデター以降も継続していることは、日本政府が現在の国軍支配を認めていると内外に示しているに等しい状況です。

東洋経済は7月15日、国際協力機構(JICA)が、農業やインフラ整備などの技術協力に関わる専門家をミャンマーに再派遣する方針であると報じています。記事は、渡航要請を受けた専門家から「安全が担保されていないのではないか」といった意見や、「専門家の本格的な派遣はクーデター政権の容認につながりかねない」との疑問の声が上がっていると伝えています。また、JICAの内部文書でも「(局長以上の現地関係者との)会合を開催する場合、国営メディア等で報道されないよう留意する」、「JICAとカウンターパート(相手方)との共同活動が国軍のプロパガンダに活用される懸念がある」といった記述まであると報じられています。派遣される専門家すら不安を覚えるような状況で、JICAは支援を継続しているのです。

また今年5月には、内閣官房内閣審議官がミャンマーを訪問し、国軍の体制が任命した「労働大臣」らと面談していることも現地報道から明らかとなっています。その訪問には、国軍のクーデター擁護の発言で物議をかもしている日本ミャンマー協会会長の渡邊秀央氏も同席していました。渡邊氏一行はこの時期、「投資・対外経済関係担当常務理事」や「投資・対外経済関係次官」とも会談しています。現地国営紙は、「ミャンマーにおける経済・投資協力のさらなる推進に関する事項につき、友好的に協議した」と、協会があたかも日本政府を代表し、将来の協力について協議したかのように報じています。これを受け、私たちは7月初旬、110団体の賛同のもと内閣府に抗議書簡を送り、内閣審議官の出張に関する情報公開を求めましたが、7月20日、「本件に関しては一切回答できない」という返答を内閣府から口頭で言い渡されています。いったい、何をそこまで秘密にしているのでしょうか？

これまで、私たちを含め多くの方からのODAの中断を求める声に対し、外務省は「我が国や国際社会による取組の状況を見ながら、どのような対応が効果的かということを総合的に検討していく」という回答を一年半も繰り返しています。内閣府の新規の経済協力を匂わせる動きに加え、外務省は更に、予定されている安倍元総理の国葬の通知もミャンマー側に行っており、ミャンマーの市民の間では日本政府が国軍の非合法軍政を認めるのではないか、という懸念も高まっています。

私たちは、日本政府に対し、言葉だけではなくミャンマー国軍に対し、毅然とした態度を取り、不当な経済関係を断ち切るよう、強く求めるアクションを行いました。