インドネシアから喜びの声「日本がインドラマユ石炭火力・拡張計画から撤退。影響を受ける住民と地球の大きな勝利」

2022年6月22日に日本政府がインドネシア・インドラマユ石炭火力発電事業・拡張計画（1,000 メガワット）に対する国際協力機構（JICA）を通じた援助の中止を発表したことを受け、現地の農民の皆さんから、喜びと感謝の声がビデオで届いています。皆さんは、生計手段を失うこと、大気汚染が悪化することなどを懸念し、2015年にJATAYU（ジャタユ：インドラマユから石炭の煙をなくすネットワーク）を立ち上げ、石炭火力発電所の建設計画に強い反対の声をあげてきました。中心メンバーは小作農や農業労働者です。

（字幕をオンにすると和訳をご覧いただけます。）

JATAYUの皆さんは、事業予定地となった自分たちの暮らすムカルサリ村だけでなく、インドラマユ市、州都バンドン、首都ジャカルタ、そして東京まで、さまざまな地に足を運び、自分たちの懸念と反対の声を訴えつづけてきました。同事業の環境許認可の取消しを求める裁判では、バンドン地裁で勝利したものの、高裁、最高裁で敗訴。国家事業という大きな壁にぶち当たりました。また、地裁での勝利の後には、身に覚えのない罪で農民らが不当に逮捕される事件が2度起こり、計7名が有罪判決を受け、5、6ヶ月の刑務所生活を強いられました。

農民の皆さんの反対運動を現場で支えてきたWALHI（ワルヒ：インドネシア環境フォーラム）西ジャワも、以下のプレスリリースの中で、今回の日本政府の支援中止を「大きな勝利」と伝えていますが、「次は自分が言われなき罪状で捕まるかもしれない」という緊張感の中でも諦めることなく、一致団結して、粘り強く国家事業に抗ってきた住民の皆さんの闘いが、まさに報われた形となりました。

日本政府は、WALHI西ジャワの以下のプレスリリースでも指摘されているとおり、国際協力銀行（JBIC）を通じて依然としてインドネシアでの石炭火力発電所の建設を支援中です。インドラマユと同じ西ジャワ州にあるチレボン石炭火力・拡張計画（1,000メガワット）でも、隣の中ジャワ州にあるバタン石炭火力（2,000メガワット）でも、生活への影響を懸念する住民の強い反対運動が続いた中、不当逮捕や脅迫など、住民への深刻な人権侵害が報告されてきました。

気候危機を悪化させ、地元の住民も苦しめる建設中の石炭火力発電所への支援をどうするべきか。過去に支援した石炭火力発電所の早期閉鎖を加速させていくためにどうするべきか。日本政府には、早急な対応が求められる課題がまだ多く残されています。

以下、WALHI西ジャワのプレスリリース全文（和訳）です。

プレスリリース
日本がインドラマユ石炭火力発電事業・拡張計画から撤退
影響を受ける住民と地球の大きな勝利

WALHI（インドネシア環境フォーラム）西ジャワ

2022年6月23日、バンドン発 ― 私たち全員にとって良い報せが届きました。特に、インドラマユ石炭火力発電事業・拡張計画（1,000メガワット×1基）による影響を受けるムカルサリ村及びその周辺の住民にとって良い報せです。メディアの報道によれば、日本政府がようやく同石炭火力発電所に対する資金援助の中止を決定したとのことです。

影響を受けるムカルサリ村の住民たちは、2015年に「インドラマユから石炭の煙をなくすネットワーク（JATAYU）」を立ち上げ、団結して石炭火力発電所の建設に反対してきましたが、その闘いが報われました。これは素晴らしい成果であり、事業地で影響を受ける住民たちへの、そして地球に暮らす人びとへの贈り物です。

JATAYU代表のロディ氏は、「ムカルサリ村の住民を代表して、私たちの夢が実現するよう協力してくださったインドネシア全国の、そして世界全体のすべてのネットワークの皆さんに心からの感謝の意を伝えたいです。私たちが都市でも村でも常に祈り、そして努力してきたことが、ようやく非常に大きな幸せとなりました。これはアッラーの御加護です。」と述べました。

彼はまた、「闘いは決して終わるものではありません。生きることには責任が伴います。JATAYUは決して悲観的にはなりません。私たちは立ち上がり続けます。私たちの闘いは、子どもや孫の代まで続くものです。」と付け加えました。

WALHI西ジャワ事務局長メイキ・パエンドンは、政府開発援助（ODA）による国際協力機構（JICA）を通じたインドラマユ石炭火力発電事業・拡張計画への支援を日本政府が中止すると決定したことについて、感謝の意を表しました。これは、地球規模の炭素排出を削減していくというコミットメントに日本政府がどれだけ真剣に取り組んでいるかを証明するものです。

「日本政府は依然、国内外で炭素排出削減に寄与するとコミットしました。しかし、このコミットメントは、今回、支援を中止したインドラマユ石炭火力に続いて、インドネシアで進められているすべての石炭火力発電事業やその他の化石燃料エネルギー事業への資金提供をもう行わないよう、他の金融機関に働きかけることで、さらにその本気度が証明されるでしょう。というのも、チレボン石炭火力発電所2号機のように、複数の日本の金融機関が依然として民間セクターが行っている石炭火力発電事業への金融支援を続けているからです。その中には、国際協力銀行（JBIC）、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行が含まれます。」とパエンドンは述べました。

さらに、パエンドンは、「インドラマユ石炭火力発電事業・拡張計画は実際、小作農や農業労働者を困難に追いやってきました。生産性の高い水田が石炭火力発電所の事業地に転換され、すでに生計手段を失った農家もいます。したがって、日本政府の今回の支援中止の決定は、小作農や農業労働者の未来を守ることにつながり、また、気候危機の影響から環境や地球を守ることにもつながるものです。」