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＞2011年活動ダイジェスト

●原発事故子ども・被災者支援法の実現へ─生活再建と健康の保障を

チェルノブイリ法制定の立役者ヴェリキ
ン氏を招聘し議員会館でセミナー開催

2012年6月、原発事故子ども・被災者支援法（以下支援法）が成立しました。

FoE Japanは同法の制定のために、署名、集会の開催、国会ロビーなど様々な活動を行いました。2012年5月には、チェルノブイリ法制定の立役者となったアレクサンドル・ヴェリキン氏を招聘し、東京・福島での集会や弁護士・国会議員との会合を開催しました。

同法は、一定の放射線量のある地域の住民の健康管理と生活再建を支援することを定め、被災者の避難・在住・帰還の自己決定権を尊重しています。

支援法成立後、同法で定められた内容の一刻も早い実現を後押しするため、当事者・支援者団体のネットワークである「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」を立ち上げました。2012年11月には、支援法の基本方針に関する提言を与野党および政府に提出、政府交渉を行いました。

関連情報
＞「原子力災害による被災者支援施策」に21団体が緊急声明（2013.03.15）
＞ 3/7院内セミナー「どうする？放射線による健康被害への対応」（2013.03.07）
＞［プレスリリース］子ども・被災者支援法成立を歓迎、支援施策の早期実施を（2012.06.21）
＞［報告］ヴェリキン氏来日講演：「チェルノブイリ法」への道のり
＞ Q&A 原発事故被害者のいのちと暮らしを守る立法
＞［プレスリリース］原発被災者支援法案の早期成立を求めて集会（2012.04.06）
＞「原発被災者支援のための早期立法を」NGO14団体、全国会議員へ要望（2012.04.03）
＞原発事故被災者支援のための与野党法案、参院復興特に（2012.03.30）

●原子力規制を監視する市民の会、始動

2012年4月、大飯原発の再稼働に多くの市民が反対し、首相官邸前のアクションは20万人にも拡大しました。FoE Japanも福井市やおおい町に足を運び、申入れや戸別訪問に参加しました。

福島原発事故の原因究明も途上であるなか、暫定的な基準による再稼働は新たな安全神話づくりに他なりません。市民の粘り強い提言とロビー活動により、5月5日には「原発稼働ゼロ」の状況が実現しました。　

その後、原子力規制委員会の発足にあたり、原子力ムラと関わりの深い委員構成に対し見直しを求める運動を盛り上げ、国会議員にも積極的に働きかけました。結果、政府は国会承認なしで人事案を通すという強硬手段に出ました。

発足後は、委員会を傍聴し毎週金曜日に原子力規制庁前で声をあげる市民とともに「原子力規制を監視する市民の会」を立ち上げ、議論のウォッチと提言、メディアへの情報提供を行いました。規制基準見直しが山場を迎えるにあたり、市民に議論の内容を伝え、パブリックコメントの提出を呼びかけました。

●「原発ゼロ」を望む市民の声を政策に

原発ゼロ、がんばるクマ！

2012年夏のエネルギー・環境に関する「国民的議論」。できるだけ多くの市民にパブリックコメントへの参加を呼びかけたり、自主的に「意見聴取会」を開催したりしました。

89,000件以上のパブリックコメントが集まり、うち87％が「原発ゼロ」を望む結果であったことは市民運動の成果と言えます。

政権が変わり、「原発ゼロ」方針が覆されようとしている今、改めて市民の声を盛り上げるとともに、「原発をやめて社会システムを変えることこそ経済活性化につながる」というメッセージを伝える「原発ゼロノミクス」キャンペーンを開始しました。

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