日本のエネルギー政策
エネルギーシフトの実現に向けて
FoE Japan では、原発を利用しなくてもよい低エネルギー型の社会づくりや、日本の公的資金による途上国などへの原発輸出に歯止めをかけるための活動に取り組んでいます。
福島で起きた原発事故を二度と繰り返さないためにも、原子力中心のエネルギー政策を抜本的に見直す必要があります。そのためには、エネルギー多消費型の経済・社会のあり方を根本から見直し、再生可能エネルギーの促進によるエネルギーシフトの実現に向けた具体的提案をしていく必要があります。
2011年、 以前から脱原発に取り組んできた団体・個人および福島原発事故を契機に脱原発活動の強化を決意した環境団体・個人などに呼びかけ、ネットワーク「eシフト」（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）をスタートさせました。このネットワークとも連携して政策提言や世論喚起など活動しています。
▼最新情報・これまでの動き
2020年8月31日 福島第一原発事故の賠償負担金と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せ開始、2020年10月1日から
2018年7月3日 声明：民意からも現実からも乖離した第５次エネルギー基本計画の閣議決定に抗議する
2018年6月18日 第５次エネルギー基本計画案に意見を提出しました
2018年2月28日 FoE Japanからも提出：エネルギー基本計画見直し「意見箱」に意見を！
2017年12月22日 意見書「原発活用で地球温暖化対策はできません」
2017年12月22日 エネルギー基本計画緊急署名「原発ゼロで日本の未来を切り拓く」スタート
2017 年8月8日 ウェブサイト「どうする？これからの日本のエネルギー」をオープン
2017年6月16日 要請提出「エネルギー基本計画見直しに民主的プロセスと市民参加を！」
2016年12月9日 【声明】事故処理・賠償費用の託送料金への上乗せに反対 東電の責任をあいまいにした国民負担増加は許されない
2015年12月27日 使用済み核燃料再処理の延命にノーの声を！ 【2016年 1月5日 パブコメ締め切り】
2015年12月18日 【パブコメ・ワークショップ】 核燃料の再処理の延命策にノーの声を！（12/21）
