ブックレット「英国の気候変動法と低炭素社会の構築」
英国は、2008年11月、中長期にわたる温室効果ガスの削減を国に義務付ける
「気候変動法」を成立、施行しました。2050年に1990年比80%、2020年に同34%
削減を法的拘束力のある目標とし、5年ごとの「カーボン・バジェット」の設定や独立機関・気候変動委員会の設置により、温室効果ガスの確実の削減を担保するしくみです。
そして、この気候変動法の成立にあたっては、FoE英国の「THE BIG ASK」キャンペーンなどの市民の後押しや、低炭素社会に向けた英国産業界のビジネス戦略が
ありました。
本冊子「英国の気候変動法と低炭素社会の構築」は、英国気候変動法の概要、2009年5月にFoE Japanが開催したシンポジウムの記録、その法的意義を検証する論文、FoE英国の「THE BIG ASK」キャンペーンの資料等を収録しています。
日本においても、温室効果ガスの削減を担保する法律としくみづくりが必要です。
英国からの示唆に富む先行事例を多くの方に共有いただき、日本のしくみづくりに活用いただければ幸いです。
【タイトル】「英国の気候変動法と低炭素社会の構築」
【発行】 2010年3月(FoE Japan)
【目次】 (A4版、54ページ)
◇はじめに ◇英国気候変動法の概要 ◇英国気候変動法目次 ◇シンポジウム記録: 「英国の気候変動法の成立と低炭素経済の構築 ~中長期目標設定プロセスと産業界、NGOの動向」( 2009年5月20日開催)より 1.英国気候変動法と低炭素経済へのシフト: クレア・オールブレス (駐日英国大使館二等書記官) 2.英国企業の気候変動に対する取組み事例: 茨田 弘美 (BPジャパン株式会社 広報・渉外マネージャー) 3.英国の気候変動法の成立におけるNGOの活動: 瀬口 亮子 ( FoE Japan気候変動政策担当) 4.次期枠組みをめぐる国際交渉と気候変動法の意義: 高村 ゆかり(龍谷大学法学部教授) ◇論文:英国気候変動法の成立にみる温室効果ガス削減を担保する国内法のあり方 瀬口 亮子 ( FoE Japan気候変動政策担当) ◇ FoE英国のTHE BIG ASKキャンペーン THE BIG ASK STORY(キャンペーンプロモーションビデオ)概要 講演: FoE英国のTHE BIG ASKキャンペーン ◇気候政策を変える市民の力、日本でも ◇おわりに |
【価格】 1,000円(税込)
【購入申込み】FoE Japan気候変動政策チームまで
softenergy@foejapan.org