認定特定非営利活動法人

2008年8月にキックオフした MAKE the RULEキャンペーンは、
日本が先進国として責任ある温室効果ガスの削減を行っていくためには「新しいルール」が必要であると、全国の市民が声をあげ、政治に働きかける活動を展開しました。

中長期の温室効果ガス削減目標の設定、それを確実に達成する経済的なしくみの導入を、「法律」として国内外に約束することを求め、37万筆以上の署名を国会に提出し、123の地方議会からも意見書が提出されました。

働きかけの結果、2009年秋に「地球温暖化対策基本法案」が策定されました。しかし、閣議決定に向け、法案の内容は後退し、2010年5月の鳩山首相辞任後は政局の混乱で、法案は審議すらされない状況となりました。その後も働きかけは継続しましたが、日本の政治には市民の提案をしっかり受け止め、それを実現に結びつけていくだけの素地はないと判断せざるを得ず、2011年3月をもって、キャンペーンとしての形には一区切りをつけることを決めました。

約３年の経験の中で、政治に市民の声を届けること、ムーブメントを巻き起こし、変化を促すことへの自信を持つことができました。3.11を経て、新しい市民の動きが始まっています。原発にも頼らず、地球温暖化も引き起こさない、持続可能なエネルギー政策をめざす新しいステップで、市民の力が発揮されるときです。

これまでの応援に感謝申し上げますとともに、引き続きよろしくお願い申し上げます。

これまでを振り返る映像は公式サイトでご覧いただけます。
＞https://www.maketherule.jp

2008年８月１日、FoE Japanは、温暖化防止活動に取り組む国内ＮＧＯと共同で、日本が先進国として責任ある温室効果ガスの削減を確実に行い、低炭素社会にシフトしてくためのしくみづくりを求め、「MAKE the RULEキャンペーン」を開始しました。

●今必要なのは社会のしくみをかえること
北極の氷がこの30年間で約４割も減少し、ホッキョクグマが絶滅の危機に瀕するなど、すでに世界各地で、地球温暖化の深刻な影響が現れています。

科学の知見は、温暖化の危険なレベルの影響を回避するためには、今世紀半ばまでに工業化以前からの気温上昇を２度以下に抑えるべきこと、そのためには、世界の温室効果ガスの排出を、90年レベルの半分以下に抑える必要がることを警告しています。歴史的排出責任のある先進国は、80%以上の削減が求められます。

しかし、日本は、京都議定書の90年比６％削減の目標に対してすら、７％増加しているのが現状です。エコ活動がブームになっても、世界に誇る省エネ技術があっても、排出を減らすことができなかったのは、削減を担保するしくみをつくってこなかったことの結果です。
だから今、MAKE the RULEキャンペーンが始動しました。

●MAKE the RULEキャンペーンがめざすこと
日本において、以下の内容を約束する法律を実現すること
１） 温室効果ガスを中長期にわたって、確実に削減すること（2020年30%、2050年８０％）
２） 排出を削減する人・企業は報われ、多く排出する人・企業には相応の負担を求める社会経済にすること
（炭素税、排出量取引制度、自然エネルギーの固定価格買取制度など）

●声をあげよう、行動しよう
キャンペーンは、地球温暖化問題に関心を持つ多くの市民の声を、様々なかたちで「見える化」しながら、ムーブメントを作り出していくことで、政治にプレッシャーをかけ、京都議定書の次の枠組みが決まる2009年12月までに、日本政府が、中長期の目標とその達成のための道すじ、削減のためのしくみづくりを、法律として約束することを求めていきます。

◇ウェブサイトから　地元の議員にお願いメールを送る
◇携帯から　賛同メッセージを送る
◇署名用紙で　国会への請願に署名する
その他、イベントやウェブ上の企画など様々な参加の機会があります。
あなたの声が、行動が、変化を起こす力になります。

※詳細は、公式ウェブサイトをご覧ください。

※ボランティア募集！