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平成23年度税制改正に向けた、地球温暖化対策税に関する
ＮＧＯからの要望を、日本政府へNGO共同で提出しました
2010年11月25日
11月19日、FoE Japan、Office Ecologist、オックスファム・ジャパン、環境エネルギー 政策研究所（ISEP）、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、 グリーンピース・ジャパン、WWFジャパン、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議 （CASA））のNGO9団体は、共同で、「地球温暖化対策税/炭素税/環境税に関する要望書」を日本政府（首相、政府税制調査会メンバー、その他閣僚）へ提出すると共に、プレスリリースを発表しましたので、お知らせ致します。
＞プレスリリース「NGO炭素税要望書」［PDF］
＞緊急声明「平成23年度税制改正に向けた、地球温暖化対策税に関するNGOからの要望書」［PDF］
