COP13, COP/MOP3
京都議定書、10歳のお誕生日おめでとう！
FoEインターナショナル プレスリリース
2007年12月11日/インドネシア・バリ
FoE インターナショナルは、京都議定書の採択から10年目の記念日に、この日を祝福するためにも、次期枠組の合意において、2020年までに温室効果ガスの排出を少なくとも40％削減することを約束してほしいと先進工業国に望んでいます。
環境団体は、バリにおける次期枠組交渉の中で、いくつかの国々が削減目標をなく してしまおうと試みていることに懸念を抱いています。日本とカナダは、今年の気候会合における草案の中に、削減目標が議題に上ることは想定していなかったと述べています。
トニー・ジュニパー（FoEインターナショナル副理事長）のコメント：
京都から10年経ち、気候変動に関する科学からの警告はさらに強められています。しかし、緊急の温室効果ガス削減が必要とされているにも関わらず、大幅な削減を見ることはできていません。気候変動を生じさせながら経済成長してきた先進工業国は、現実と科学からの警告を素直に受け入れ、削減のための「行動」に移らなければなりません。主要排出国が、真剣に取り組まなければ何百万人もの人々が生命の危機にさらされるのです。 |
京都議定書は1997年、日本の京都で採択されました（2005年発効）。これは温室効果ガスを削減することで気候変動に立ち向かう、唯一の法的拘束力を持つ国際法です。
FoE インターナショナルは先進工業国に以下を期待します：
＊ 2020年までに温室効果ガスの排出を少なくとも40％削減することへの合意
＊ 途上国が気候変動の影響に適応するための資金提供
＊ 途上国からの排出を削減するための低価格で適切な技術の移転
バリに集まる国々は、2008年‐2012年の京都議定書第一約束期間後の、将来の気候変動対策について議論しています。2013年以降、削減が実施段階に入るためには、この会議の間に次期交渉のためのしっかりしたマンデートへの合意が必要となります。
ジュニパーのコメント：
途上国に対し、法的拘束力を持つ目標に合意すべきだという提案があることには、あきれさせられます。最も多くの責任を持つ裕福な国々こそ、行動を起こすべきなのです。 先進工業国は、自国内における排出削減、途上国への適応支援と低炭素経済への移行を助けることで、「気候債務」を返済しなければなりません。 |
