8/1（月） #ミャンマー国軍の資金源を断て 日本政府はミャンマー国軍とお友達のままですか？ー総理官邸前アクション

#JapanStopODAtoTheMyanmarJunta　#NoMoreBusinessWithTheMyanmarJunta

#ミャンマー国軍の資金源を断て

日本政府はミャンマー国軍とお友達のままですか？ー総理官邸前アクション

ミャンマーで国軍がクーデターを起こしてから1年半。その苛烈な弾圧によって市民の犠牲者は日々増え続けています。先週末(7/23-24)には、民主活動家や国民民主連盟(NLD)の元議員を含む4名の死刑が執行され、世界に衝撃を与えています。国際人権団体のアムネスティによれば、国軍の軍事法廷で同様な不当判決を受けている人は、100名に上ると見られています。

NGO政治囚支援協会（AAPP）はクーデター以降、これまでに少なくとも2,011名の市民が治安部隊によって殺害され、依然として11,754名が不当に拘束されたままだと発表しています（2022年7月21日時点）。国連の7月の報告によれば、クーデター以降の国内避難民は76.9万人に達しています。緊急な人道援助が必要な人々は増え続けています。

ミャンマーでこのような過酷な人権状況が続いている一方、日本政府は既存の政府開発援助(ODA)を継続しています。また、新規ODA事業は実施していないものの、その理由は「ただちに検討する案件はない」という理由で直ぐに再開することも可能とも解釈できます。継続案件の規模は、円借款だけでも約束されたものは1兆3,000億円にものぼり、うち7,400億円分34案件が実施中です。このような巨額な資金提供をクーデター以降も継続していることは、日本政府が現在の国軍支配を認めていると内外に示しているに等しい状況です。

東洋経済は7月15日、国際協力機構(JICA)が、農業やインフラ整備などの技術協力に関わる専門家をミャンマーに再派遣する方針であると報じています。記事は、渡航要請を受けた専門家から「安全が担保されていないのではないか」といった意見や、「専門家の本格的な派遣はクーデター政権の容認につながりかねない」との疑問の声が上がっていると伝えています。また、JICAの内部文書でも「(局長以上の現地関係者との)会合を開催する場合、国営メディア等で報道されないよう留意する」、「JICAとカウンターパート(相手方)との共同活動が国軍のプロパガンダに活用される懸念がある」といった記述まであると報じられています。派遣される専門家すら不安を覚えるような状況で、JICAは支援を継続しているのです。

また今年5月には、内閣官房内閣審議官がミャンマーを訪問し、国軍の体制が任命した「労働大臣」らと面談していることも現地報道から明らかとなっています。その訪問には、国軍のクーデター擁護の発言で物議をかもしている日本ミャンマー協会会長の渡邊秀央氏も同席していました。渡邊氏一行はこの時期、「投資・対外経済関係担当常務理事」や「投資・対外経済関係次官」とも会談しています。現地国営紙は、「ミャンマーにおける経済・投資協力のさらなる推進に関する事項につき、友好的に協議した」と、協会があたかも日本政府を代表し、将来の協力について協議したかのように報じています。これを受け、私たちは7月初旬、110団体の賛同のもと内閣府に抗議書簡を送り、内閣審議官の出張に関する情報公開を求めましたが、7月20日、「本件に関しては一切回答できない」という返答を内閣府から口頭で言い渡されています。いったい、何をそこまで秘密にしているのでしょうか？

これまで、私たちを含め多くの方からのODAの中断を求める声に対し、外務省は「我が国や国際社会による取組の状況を見ながら、どのような対応が効果的かということを総合的に検討していく」という回答を一年半も繰り返しています。内閣府の新規の経済協力を匂わせる動きに加え、外務省は更に、予定されている安倍元総理の国葬の通知もミャンマー側に行っており、ミャンマーの市民の間では日本政府が国軍の非合法軍政を認めるのではないか、という懸念も高まっています。

私たちは、日本政府に対し、言葉だけではなくミャンマー国軍に対し、毅然とした態度を取り、不当な経済関係を断ち切るよう、強く求めていきます。

呼びかけ団体　

メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（JVC）

問い合わせ先　 　

国際環境NGO FoE Japan　Email: info@foejapan.org　電話: 03-6909-5983

 #ミャンマー国軍の資金源を断て　これまでの要請・アクション

・2021年3月4日　【要請書】日本の対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つよう求めます（35団体賛同）
・2021年4月1日　【共同要請書】ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止するよう求めます（19団体賛同）（4月8日更新版：10団体賛同追加）
・2021年6月1日　【共同要請書】日本政府はミャンマーに対する経済協力事業の全面的な見直しを（42団体賛同）（6月7日更新版：2団体賛同追加）
・2021年8月1日　【共同声明】　ミャンマー：クーデターから半年　日本政府は国軍の暴挙を止めるための具体的な行動を（20団体賛同）
・2021年9月15日　【要請書】イェタグン・ガス田開発プロジェクトからミャンマー国軍に資金が流れないよう早急な措置を求めます
・2021年4月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て　外務省前アクション
・2021年4月9日　#ミャンマー国軍の資金源を断て　官邸前アクション
・2021年4月13～19日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ 連続アクション報告：日本の7政府機関・12企業への要請・アピール
・2021年5月13日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ ミャンマーでの通信遮断＝人権侵害をやめて！KDDI、住友商事前アクション報告
・2021年5月21日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ ストップＯＤＡ！ダイ・イン ＠ 外務省前
・2021年6月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ 「日本政府は Act Now！」官邸前アピール
・2021年6月18日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ 人権侵害に加担しないで！ミャンマーでのガス事業　経産省・JX石油開発・三菱商事前アクション報告
・2021年7月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ 「ジェット燃料の軍事転用はない？」ENEOS前アクション ／「独自のパイプ、錆びてませんか？」官邸前アピールの報告
・2021年8月2日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ クーデターから半年。ミャンマー追悼と希望の集い ＠官邸前　～ 自由と未来と民主主義のために！
・2021年9月2日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ オンラインセミナー「クーデターから7ヶ月　現地情勢と日本の経済支援を振り返り、これからを考える」
・2021年10月1日（荒天により10月5日に順延）　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ クーデターから８ヶ月＠官邸前アクション　新政権はただちにミャンマー経済支援の見直しを！
・2021年11月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て　官邸前アクション　ミャンマー情勢を見続けて9か月　新政権は今度こそ経済支援の方針転換を！
・2022年2月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て 国軍によるクーデターから1年　日本政府に署名提出／官邸前アクション
・2022年3月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て　イェタグン・ガス田開発から責任ある撤退を！ 経産省・ENEOS・三菱商事前アクション　
・2022年3月22日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ オンラインセミナー「日本関与のイェタグン・ガス田からの資金を問う」　
・2022年4月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て　ミャンマー国軍が得する経済支援？まだ続けるなんて嘘でしょ ー 官邸前アクション　
・2022年5月13日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ オンラインセミナー「脅かされるミャンマーの少数民族の命と暮らし　悪化する人権状況の報告」　

・2022年6月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て　土地の賃料が国軍に?! 日本政府はYコンプレックス支援の即中止を ー 官邸前アクション

・2022年6月15日　#ミャンマー国軍の資金源を断て　クーデターから500日　ツイッターアクション

・2022年7月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て　日本政府が秘密裏に国軍と「友好的な協議」？！ 国軍への経済協力はあり得ないー 官邸前アクション

・2022年7月1日　内閣官房内閣審議官のミャンマー訪問に対する抗議と要請