7/1（金） #ミャンマー国軍の資金源を断て 日本政府が秘密裏に国軍と「友好的な協議」？！ 国軍への経済協力はあり得ないー 官邸前アクション

#JapanStopODAtoTheTatmadaw　#NoMoreBusinessWithTheTatmadaw

#ミャンマー国軍の資金源を断て

日本政府が秘密裏に国軍と「友好的な協議」？！

国軍への経済協力はあり得ないー 官邸前アクション

ミャンマーで国軍がクーデターを起こしてから1年5ヶ月が経とうとする中、空爆や焼討ちを含む、国軍の苛烈な弾圧によって市民の犠牲者は今でも日々増え続けています。政治囚支援協会（AAPP）によれば、クーデター以降、これまでに少なくとも2,011名の市民が治安部隊によって殺害され、依然として11,201名が不当に拘束されたままです（2022年6月23日時点）。国連の6月の報告によれば、クーデター以降の国内避難民は69万人に上っており、緊急な人道援助も必要とされ続けています。

しかし、ミャンマー国内でのこうした過酷な人権状況にもかかわらず、日本政府は対ミャンマー経済協力を明確に中止することなく、状況を見守って判断するという姿勢を崩していません。日本の大企業の多くも、国軍による人権侵害への加担につながる可能性のあるミャンマーでのビジネスについて、人権侵害を回避するための具体的な行動をとることなく、投融資を継続しています。まるで、国軍が来年実施するとしている国政選挙、そしてその結果を待ち、なし崩しに経済支援やビジネスを継続していこうとしているかのようです。

去る5月上旬には、日本政府の官僚が、国軍司令官や国軍が設立した国家統治評議会(SAC)によって任命された高官と会談したようです。この会談は、ミャンマー国営紙であり現在は国軍のプロパガンダ媒体の一つとなっている「The Global New Lights of Myanmar」によって報じられました。

同紙の複数の記事によれば、日本ミャンマー協会会長の渡邉秀央氏率いる代表団は、SACの任命した商業大臣と「両国」の貿易と投資の強化に向けた協力について話し合ったとのことです。また、「投資・対外経済関係担当常務理事」や「投資・対外経済関係次官」とも会談し、「ミャンマーにおける経済・投資協力のさらなる推進に関する事項につき、友好的に協議した」とされています。

さらに同紙は、SACの任命した労働大臣らが渡邊氏らの表敬訪問を受け、技能実習生について協議した際、日本の Head of Indo-Pacific Economic Development Councillor Ando Haruhikoという人物が同席していたことも報じました。この人物は、内閣官房内閣審議官インド・太平洋経済開発担当である、安藤晴彦氏を指していると考えられます。

国軍のプロパガンダ紙に、民間人である渡邊氏の一行が「代表団（delegation）」と表記され、非合法軍政の高官との会合の一部に日本政府高官も同席していたことが報じられたことは、渡邊氏の一行が日本政府の送った公式な代表団であり、ミャンマー国軍の支配の正当性を日本政府が認めているという印象を広く国際社会に与えるものです。また、日本政府として現在のミャンマーへの経済協力を推進する姿勢であると理解されてもおかしくありません。

ミャンマー国軍による人権侵害を強く懸念し、民主的な状況の回復を求める市民として、このような状況は到底受け入れられるものではありません。私たちは、日本政府の高官が非合法軍政の高官との会合に同席したことに強く抗議するとともに、今後、日本政府がなし崩し的に対ミャンマー経済協力を継続することがないよう、強く要請します。

呼びかけ団体　

メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（JVC）

問合せ先　 　

国際環境NGO FoE Japan

Email: info@foejapan.org　電話: 03-6909-5983

 #ミャンマー国軍の資金源を断て　これまでの要請・アクション

2021年3月4日　【要請書】日本の対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つよう求めます（35団体賛同）
・2021年4月1日　【共同要請書】ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止するよう求めます（19団体賛同）（4月8日更新版：10団体賛同追加）
・2021年6月1日　【共同要請書】日本政府はミャンマーに対する経済協力事業の全面的な見直しを（42団体賛同）（6月7日更新版：2団体賛同追加）
・2021年8月1日　【共同声明】　ミャンマー：クーデターから半年　日本政府は国軍の暴挙を止めるための具体的な行動を（20団体賛同）
・2021年9月15日　【要請書】イェタグン・ガス田開発プロジェクトからミャンマー国軍に資金が流れないよう早急な措置を求めます
・2021年4月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て　外務省前アクション
・2021年4月9日　#ミャンマー国軍の資金源を断て　官邸前アクション
・2021年4月13～19日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ 連続アクション報告：日本の7政府機関・12企業への要請・アピール
・2021年5月13日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ ミャンマーでの通信遮断＝人権侵害をやめて！KDDI、住友商事前アクション報告
・2021年5月21日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ ストップＯＤＡ！ダイ・イン ＠ 外務省前
・2021年6月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ 「日本政府は Act Now！」官邸前アピール
・2021年6月18日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ 人権侵害に加担しないで！ミャンマーでのガス事業　経産省・JX石油開発・三菱商事前アクション報告
・2021年7月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ 「ジェット燃料の軍事転用はない？」ENEOS前アクション ／「独自のパイプ、錆びてませんか？」官邸前アピールの報告
・2021年8月2日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ クーデターから半年。ミャンマー追悼と希望の集い ＠官邸前　～ 自由と未来と民主主義のために！
・2021年9月2日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ オンラインセミナー「クーデターから7ヶ月　現地情勢と日本の経済支援を振り返り、これからを考える」
・2021年10月1日（荒天により10月5日に順延）　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ クーデターから８ヶ月＠官邸前アクション　新政権はただちにミャンマー経済支援の見直しを！
・2021年11月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て　官邸前アクション　ミャンマー情勢を見続けて9か月　新政権は今度こそ経済支援の方針転換を！
・2022年2月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て 国軍によるクーデターから1年　日本政府に署名提出／官邸前アクション
・2022年3月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て　イェタグン・ガス田開発から責任ある撤退を！ 経産省・ENEOS・三菱商事前アクション　
・2022年3月22日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ オンラインセミナー「日本関与のイェタグン・ガス田からの資金を問う」　
・2022年4月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て　ミャンマー国軍が得する経済支援？まだ続けるなんて嘘でしょ ー 官邸前アクション　
・2022年5月13日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ オンラインセミナー「脅かされるミャンマーの少数民族の命と暮らし　悪化する人権状況の報告」　

・2022年6月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て　土地の賃料が国軍に?! 日本政府はYコンプレックス支援の即中止を ー 官邸前アクション

・2022年6月15日　#ミャンマー国軍の資金源を断て　クーデターから500日　ツイッターアクション