ミャンマー：国軍によるクーデターから1年 日本政府に署名13,201筆を提出 「ミャンマー国軍の暴挙を止めるために、日本からの国軍への資金の流れを止めてください」

開発と人権

※2/10に署名は締め切りました。最終的な署名数は13,453筆になりました。ご協力ありがとうございました！

アーユス仏教国際協力ネットワーク
国際環境NGO FoE Japan
日本国際ボランティアセンター（JVC）
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
メコン・ウォッチ

#ミャンマー国軍の資金源を断て
#JapanStopODAtoTheTatmadaw　#NoMoreBusinessWithTheTatmadaw

　2021年2月1日にミャンマーで国軍によるクーデターが発生してから1年。民主化を求める市民に対する国軍の苛烈な弾圧は未だに続いています。1月28日時点で、報告されているだけでも、子どもを含む1,499名が殺害され、逮捕状が発行された人は11,810名、いまだに拘束されている人は8,798名にも上ります 。また少数民族の居住地域では、国軍による攻撃の他に、国軍と民族武装勢力等との戦闘も発生し、少なくとも40万人以上がクーデター以降に国内避難民となっています 。犠牲者や避難民は増え続けています。

　そして、拘束者に対し凄惨な拷問が加えられている、少数民族地域の女性が軍人から性暴力を受けている、状況に堪えかね武器を取って戦う若者が増えているーこの1年間、こういった人びとの悲痛な声が途切れることはありませんでした。

　日本はミャンマーにとって最大の援助国で、2012年以降、各種インフラ整備事業に円借款だけでも1兆円以上の供与を約束してきました。また、他の公的資金でミャンマーでの民間事業に出資や貸付を行い、官民を挙げて様々なビジネスも展開しています。しかし、その援助やビジネスの中には、国軍を利する可能性のあるものが複数存在しています。

　問題がみられる事業は、イェタグン・ガス田開発、バゴー橋建設、ティラワ経済特別区、複合不動産開発 (通称Yコンプレックス)、懸念があり調査すべきものは、ティラワ港ターミナル運営事業、ヤンキン都市開発事業、ランドマーク・プロジェクトです。私たちはこれらを調査し問題がある場合は停止するよう、クーデター発生以降、一貫して日本政府に訴えてきました。しかし、日本政府は1年が経っても具体的な行動を見せていません。

　私たちは、日本からの公的な資金がミャンマー国軍の暴力を支える可能性があるにもかかわらず、日本政府が具体的な対応をとらないことを黙認することはできないと考え、日本政府に行動を求めるオンライン署名を、2021年12月から広く呼びかけました。その結果、1ヶ月半の間に日本国内だけでなく、世界から1万3千人を超える署名が寄せられました。クーデターから1年となる1月31日から2月1日にかけて、この署名を上記問題事業に責任を持つ、財務省、外務省、経済産業省、国土交通省にそれぞれ提出しました。

　日本政府が、民主主義と自由を希求するミャンマー市民の声に真摯に耳を傾け、具体的な行動をとり、それを私たち日本やミャンマーの市民に対し明らかにすることを強く求めます。

●外務省への要請・署名提出（1月31日。議員会館）（左）
　財務省への要請・署名提出（2月1日。財務省）（右）の様子

●経済産業省への要請・署名提出（2月1日。経済産業省前）（左）
　国土交通省への要請・署名提出（2月1日。国土交通省前）（右）の様子

●官邸前アクションの様子（2022年2月1日）

呼びかけ団体

メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（JVC）

問合せ先　

国際環境NGO　FoE Japan
Email: info@foejapan.org　電話: 03-6909-5983

#ミャンマー国軍の資金源を断て　これまでの要請・アクション

 

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