連続オンライントーク第17回：原発のコストは誰が負担？～関電、東電、日本原電の事例から

関西電力が美浜原発の建て替えをめざし、地質調査を行う方針を発表しました。

ここ数年の海外での原発建設コストの実績をみると、いずれも数兆円に達しています。しかも、当初の予算額の数倍に達することもめずらしくありません（注）。

また、再稼働の動きが加速している東電柏崎刈羽原発（新潟県）の安全対策費は、1兆円以上に達しました。

この莫大な費用は、さまざまな複雑な仕組みを通じて、原発を避けて再エネを選択した人も含め、広く国民が負担させられることになります。

たとえば、2023年度から始まった長期脱炭素電源オークションという制度は「脱炭素電源への新規投資を促進することにより、長期にわたって脱炭素電源による供給力を確保すること」を目的とし、10万kW以上の大規模な「脱炭素」電源を対象としています。事業者にとっては、安定的な収入を長期にわたり確保できることとなり、「おいしい」制度です。なぜか、既存の原発の安全対策費も対象となっており、柏崎刈羽原発6号機も落札しています。当然、関電も、この制度をあてにしているでしょう。

財源は電力小売事業者から毎年徴収される拠出金ですので、原発を選ばない消費者もコストを負担させられることになります。

このたび、原発の経済性について詳しい、毎日新聞記者の川口雅浩さんをゲストにお招きし、原発の経済性、コスト、負担に関してお話しをお伺いします。

注）最近稼働した原発の建設コストは？…今や数兆円は当たり前、当初予算の数倍に膨張も

＜参考記事＞川口雅浩「全国の電気料金が高くなる？政府が考える原発支援の新たな仕組み」（毎日新聞 2025/8/1）

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