12/5（月）大事なことなので何度も言います！＠外務省前ー日本政府は実施中のミャンマーODAを止めて！

開発と人権2022.12.12022.12.6

#ミャンマー国軍の資金源を断て

#JapanStopODAtoTheMyanmarJunta　#NoMoreBusinessWithTheMyanmarJunta

※現在、雨が降っていますが、夕方には一旦止む予報なので予定通り実施する予定です。（15時14分更新）

日時：　2022年12月5日（月）　　
18:30～19:30　外務省前（最寄駅：霞ヶ関駅）　　
※少雨決行（荒天の場合中止）　
※最終的な実施判断は当日正午に当サイトでお知らせ予定　
※ご参加の方はマスク着用や手指消毒など、新型コロナウイルス感染対策へのご協力をお願いします。

2021年2月1日にミャンマーで国軍がクーデターを起こしてから1年と10ヶ月が経ちました。

クーデターが発生してから、国軍やその指揮下にある治安部隊による殺人、性的暴力、強制失踪、拷問が数多く報告されてきました。国軍は都市部などの平静さを装っているようですが、依然として各地で空爆や暴力を繰り返しています。

国軍によって殺された人は、2022年11月25日時点で確認されているだけでも2,538人にのぼります。この中には少なくとも191人の子どもが含まれます。またミャンマー国軍の実力行使による権力奪取に対し抗議する人々のうち、恣意的に拘束された、または逮捕状が発行された人は延べ16,432名を超えています。先日、6千人に対して恩赦があったと喧伝されましたが、政治囚の解放は400名程度しか確認されていないと報じられています。ミャンマー全土では144万人が国内避難民となっているとみられますが（11月1日時点）、このうちクーデター以降に新たに避難民となった人は、およそ111万人です。

これまでにもお伝えしてきたとおり、日本政府は既存の政府開発援助(ODA)を、クーデター以降も継続しています。それには、無償資金協力や技術協力での教育や保健、農業分野等への支援の他、有償資金協力（円借款）での経済特別区開発や周辺インフラ整備、道路建設、鉄道改修などがあります。大きな比率を占めているのは円借款で、実施中の案件は34件、借款契約ベースでは7,396億円もの金額にのぼり、人道的側面の強い事業は見る限りありません。このような資金援助の継続は、たとえ国軍や国軍系企業との直接のビジネス上の繋がりがなくとも、日本政府が暗黙のうちに国軍を支持している、というメッセージとなっていると言っても過言ではありません。

日本のODAが国軍を利することにより、日本が国軍による人権侵害に加担する可能性について深い懸念を示すとともに、国際社会からの声も集め、円借款を止めるよう、外務省に要請書を改めて提出します。