認定特定非営利活動法人

２００６年の記録
・改正の各省最終まとめ案出揃う～市民意見募集中（2006.2.1）
・改正法案　国会審議始まる（2006.5.16）
・改正法案　異例の19項目附帯決議で衆院通過（2006.6.1）
・改正容器包装リサイクル法が成立（2006.7.1）

１月23日、容器包装リサイクル法の改正に向けた環境省、経済産業省および農林水産省における１年半におよぶ審議が終了し、各省の最終取りまとめ案が発表されました。

1997年の容器包装リリサイクル法施行以来、ペットボトル等のリサイクルが促進され、事業者による容器包装の軽量化等がはかられましたが、小型ペットボトルの普及や調理済み食品を購入するライフスタイル等の要因により、容器包装廃棄物の発生量自体は減少していません。その収集・保管の役割を担う市町村は、コスト負担にあえぎ、集めた容器包装を中国に販売してしまう市町村も出てくる等、国内リサイクル産業の空洞化も招きかねない事態が生じています。

これらの問題をふまえ、施行後10年目の見直し審議の最大の焦点は、拡大生産者責任を徹底し、リサイクル費用の大部分を占める自治体の収集・保管費用（＝税金負担）を事業者負担にシフトすることと、発生抑制の具体的手法を盛り込むことの２点でした。

発生抑制の具体的手法としては、新聞等でも大きく報道されているとおり、レジ袋の有料化が実施されるのをはじめ、ファストフード等の店内におけるリユース容器利用の自主協定推進など、FoE Japanの提言がいくつか盛り込まれることとなりました。

しかしながら、「リサイクルの費用を誰が負担するのか」については、収集・保管の負担にあえぐ市町村と、これ以上の負担増を避けようとする事業者の間の溝は埋められず、結局、分別収集の効率化で再商品化のコストが削減できた場合は余剰金を事業者と市町村で折半する、という妥協案となりました。これでは、製品設計能力を持つ事業者への経済的インセンティブが機能せず、消費者が無駄な容器を買わされる現状は変わらないでしょう。

現在、環境、経産、農水の３省では、容器包装リサイクル法最終取りまとめへの市民の意見（パブリックコメント）を募集しています。国会審議に提出される政府案に、ぜひ市民の声を反映させましょう。

◇環境省（中環審）２月６日（月）まで
https://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6761#i
◇経済産業省（産構審）２月13日（月）18時まで
https://www.meti.go.jp/feedback/data/i60131aj.html
◇農林水産省　２月８日（水）まで
https://www.maff.go.jp/www/public/cont/20060118seisaku_2.html

◇容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークでは、各省への意見の参考雛型を用意してます。ご利用ください。
https://www.citizens-i.org/gomi0/

市民にとって最も身近な法律の一つ、容器包装リサイクル法の改正法案が、５月９日より始まりました。９日の衆議院訪韓儀にて、小池環境大臣より法案の趣旨説明があり、自民党、民主党からの質疑と応答が行われました。

施行後10年目の見直し審議は、環境省、経済産業省の両審議会で１年半以上にわたり、自治体、事業者、市民、学識経験者をそろえて行われました。そこで最大の論点となったのが、自治体・事業者の責任分担（費用負担）の見直しと発生抑制の具体的施策でした。

今回の法案は、これらの審議会での最終取りまとめを元にされたものですが、重大な問題があります。

両審議会の最終取りまとめにある「発生抑制」「再使用」の言葉が、改正法案にはまったくなくなってしまったのです。また、リサイクル費用の大半を収集・選別・保管にあたる自治体が負担している問題が、再商品化の余剰金の折半という話にすり替わり、使い捨て容器の大量生産への対策は何もなされない法案になってしまったのです。

９日の本会議でも、これらの点について与野党から鋭い質問が投げられました。法案は現在、衆議院環境委員会で本格的な審議に入っており、19日の委員会では、容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークが参考人として話します。議員の皆さんが市民の声を反映してくれるよう期待して国会に注目です。

容器包装リサイクル法の改正法案は、５月９日の衆議院本会議での小池環境大臣の趣旨説明に続き、５月16日からの衆議院環境委員会において本格審議に入りました。

16日には、自民、民主、公明の各党の議員による質疑応答が行われました。各党とも指摘したのは、「リデュース（発生抑制）」「リユース（再使用）」「リサイクル（再生使用）」という優先順位は市民にも定着しているのに、法案の中には、「発生抑制」と「再使用」が明記されておらず、「排出抑制」という言葉が使われていることへの疑問でした。これに対し、政府側は、「排出抑制には発生抑制と再使用を含んでいる」との答弁を繰り返すばかりで平行線のままに終わりました。

また、事業者の自主性ばかりが尊重され、レジ袋以外の具体的な発生抑制の施策もない今回の改正で、果たしてごみはどれだけ減るのか、その実効性が疑われました。特に民主党からは、政府に対し目標数値の提示が強く求められ、16日の時点では政府は即答を避けました。

19日には各党が召喚した参考人の発言と質疑が行われました。容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークは、民主党の参考人として、拡大生産者責任が強化されない今回の改正ではごみの削減も環境負荷の軽減も望めないこと、せめて数値目標が必要なこと等を述べました。

23日には、議員からのさらなる質疑が行われましたが、その中で先の質疑で保留になっていた政府からの目標数値が出されました。５年後までに容器包装廃棄物を５％削減、レジ袋は10％削減を目標とするとのことでした。そして採決が行われ、全会一致で可決されまｈしたが、自民、民主、公明の共同提案による19項目にわたる付帯決議が付されました。その内容は、発生抑制と再使用を最優先していくべきこと、次回の見直しでより効果的な３Ｒのための役割分担を検討することなど市民の意見を反映したものでした。小池環境大臣は「附帯決議の趣旨を十分尊重して努力する所存です」と述べました。

25日に衆議院本会議を通過した同法案は、参議院の審議に入ります。

※環境委員会での質疑や付帯決議の内容は衆議院ＨＰの議事録をご覧ください
https://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

「改正容器包装リサイクル法（正式名称：容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律）は、６月９日に参議院で可決され成立し、６月15日公布されました。

衆議院に続く参議院の環境委員会の審議でも、再使用普及対策の不十分さや事業者の自主性任せによる実効性への疑問の声が多くの議員からあがりましたが、参議院においても11項目の附帯決議がついた形で法案そのものは通過するという結果になりました。

政府によれば、今回の改正では、１）排出抑制の促進、２）事業者が市町村に 資金を拠出する仕組みの創設の２つが大きなポイントでしたが、拡大生産者責任の強化と発生抑制の具体的施策導入を求めてきた市民団体「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」では、今回の改正内容は不十分として、６月16日に衆参両議院議員あてに、また６月27日に中央環境審議会あてにそれぞれ意見書を提出しました。

容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークは、これらの意見書の中で、今回の衆参両議院の合計30項目の附帯決議の内容は市民の声を反映したものであり、政府は今後の施策においてこれらの趣旨を十分に尊重すべきこと、また、市民は今後もその実施状況をモニタリングしていくつもりであることを言明しました。

５年後の改正に向けて、市民の新たな活動が始まります。

※容リ法全国ネットから国会議員にあてた意見書
https://www.citizens-i.org/gomi0/pdf/060616%20giin-iken.pdf
※容リ法全国ネットから中央環境審議会にあてた意見書
https://www.citizens-i.org/gomi0/pdf/060627%20chukanshin-iken.pdf