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プロジェクト 脱・使い捨てに向けた
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トップ|2006年改正までの活動記録 ( 2006|2005| 2004 )
2004年の記録
・「容器包装リサイクル法の改正を求める署名」ご協力のお願い(2004.1.16)
・アースデイ東京2004(2004.5.1)
・改正を求める国会請願提出へ(2004.5.17)
・改正を求める国会請願提出と街頭アクション(2004.6.1/6.16)
・改正市民案中間まとめ発表(2004.10.1)
・中央環境審議会・産業構造審議会にて意見陳述(2004.12.16)
「容器包装リサイクル法の改正を求める署名」ご協力のお願い(2004.1.16)
容器包装リサイクル法は、施行後10年目の2007年に見直しが行われることが定められており、改正に向けた政府の検討作業が今年年から本格化します。
そこで、容器包装リサイクル法の改正を求めるNGO、生協など全国100以上の団体が、昨年10月、「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」を設立し、関係省庁、事業者、消費者と話し合い、改正を求める署名運動を展開しています。
FoE Japanも、このネットワークに設立準備段階から、積極的に参加してきました。
今回の請願内容の大きなポイントは次の2点です。
1)現在、市町村の負担になっている「容器包装リサイクルの収集・分別・保管の費用」を製品価格に含めるようにすること。
2)「リデュース→リユース→リサイクル」の優先順位で進めるための様々な経済的手法や規制を盛り込むこと。
(例:容器課徴金、デポジット制度、自動販売機規制など)
よって、国会(衆参両議院)に提出する請願署名と、市区町村議会から国や関係省庁へ「意見書」を提出すること要請する請願署名の2種類があります。
FoE Japanは、これらの署名へのご協力をサポーターの皆さまへお願いしているほか、様々なイベント会場などでも署名活動を行っています。ご協力いただける方には署名用紙をお送りいたしますので、下記までご連絡ください。
FoE Japan「脱・使い捨て社会」プロジェクト
lifestyle@foejapan.org
より詳しい情報は、こちら
「大量リサイクル社会」から「ごみを出さない社会」へ、今こそ皆さんの声を国会に届けましょう!
アースデイ東京2004(2004.5.1)
4月17日(土)、18日(日)に開催された「アースデー東京2004」は、晴天に恵まれ、代々木のイベント会場は、多くの市民で賑わいました。
FoE Japanブースでは、パートナー企業のアヴェダとともに、温暖化防止のキャンペーンを展開しました。
ブース正面にソーラークッカーを設置、温暖化防止の署名活動にご協力いただいた方に、ソーラークッカーで沸かしたお湯で入れたオーガニックのハーブティーを味わっていただきました。快晴の2日間、ソーラークッカーはフル稼働。30分程でお湯が沸き、多くの方に自然エネルギーの力を実感していただきました。
また、アヴェダのスタッフによるチャリティマッサージ等で多くの方に募金にご協力いただきました。募金はすべて「森サイクル」キャンペーンに寄付され、日本の森を育てるために使用させていただきます。
隣の容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークのブースにはFoE Japanの「脱・使い捨て社会」プロジェクトが参加しました。キーワードは「ほしいのは中身!」。
ごくふつうに生活しているだけで、1週間に出てしまった大量の容器包装ごみを身にまとった「容器包装マン」が、会場内を歩き回り、一際注目を集めました。ブースでは、リユースびんのウーロン茶を販売する「喫茶りゆーす」が大繁盛。びんを返せば10円返却のデポジット制を多くの方に体験していただきました。
使い捨て・過剰包装とリユース・簡易包装を対比した展示、そして容リ法改正を求める署名にも多くの方が関心を持って協力くださいました。
容器包装リサイクル法全国ネットワークのアースデイリポート
ご来場、お手伝いいただきました皆さま、ありがとうございました。
改正を求める国会請願提出へ(2004.5.17)
一般廃棄物の容積比60%を占める容器包装ごみを抑制するため、1995年に容器包装リサイクル法が制定されました。この法律のの施行により、ペットボトル等のリサイクル率は上がり、リサイクルビジネスは活況を呈しているかに見えます。
しかし、ペットボトルの生産量はこの10年で4倍に増えるなど、ワンウェイ容器の使用はむしろ増加し、反対にリユースびんの使用は減少しています。店頭での過剰包装サービスも相変わらずです。これでは、「大量生産、大量消費、大量廃棄」の構造に、「大量リサイクル」が加わったにすぎず、排出抑制の対策がなされているとはいえません。
また、このリサイクルは、地方自治体が分別・収集した容器のみが対象となるため、結果的に、リサイクルコストの70%は市町村の負担(=税負担)となっており、拡大生産者責任が果たされているとはいえません。それが、企業による発生抑制の努力がなされない原因ともいえます。
そのため、制定後10年目に政府による見直しが行われるにあたり、容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークは、以下の2点を求める署名運動を展開してきました。
一、容器包装リサイクル法を改正し、収集・分別・保管の費用を製品の価格に含めること。
二、リデュース、リユース、リサイクルの優先順位で推進する、様々な手法を盛り込むこと。
これまでに約72万5000人の署名が集まっており、衆参両議院の議員への提出も進んでいます。
◎FoE Japanからも6月初めに提出予定です。署名を集めてくださっている方は、5月末日必着で事務局まで送付願います。
*FoE Japan 脱・使い捨て社会プロジェクト
https://www.foejapan.org/lifestyle/gomi/index.html
*容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク
https://www.citizens-i.org/gomi0/
改正を求める国会請願提出と街頭アクション(2004.6.1/6.16)
「びんのコーラ のんだことある?~渋谷で100人に聞きました~」
昨年10月の設立以来、FoE Japanも賛同団体として積極的に参加してきた「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」の署名運動は、80万筆を越す署名を集め、議員を通じて衆参両議院に提出され始めています。
この請願署名は6月10日前後に経産委員会の理事会で取り扱いが決まる予定になっています。そこで、容リ法改正全国ネットでは、その直前の6日(日)に、容リ法改正の重要性と日本全国80万人以上の方が改正に賛同していることをアピールするために、街頭アクションを行います。
渋谷の若者に「びんのコーラ のんだことある?」と質問を投げかけ、買い物カートに、ペットボトルなどで投票してもらうこのアクション。現行法では発生抑制やリユースのインセンティブが働かず、ペットボトルのような使い捨て容器が増えていることを、同法施行前の状況を知らない若い世代の生活スタイルを通して浮き彫りにすることを目的としています。
また、ごくふつうの家庭から出る1週間分の容器包装を身につけた「容器包装マン」が、多量の使い捨て容器を買わざるを得ない現状も示し、消費者は「中身だけ」を欲していることを訴えます。FoE Japanのスタッフも参加します。日曜日に渋谷にお出かけの際は、ぜひご参加ください!
『街頭アクション「びんのコーラ のんだことある? ~渋谷で100人に聞きました~」
【日時】6月6日(日) 13:00
【場所】渋谷駅ハチ公前集合~センター街へ移動予定
*詳細は容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークのHPをご覧下さい。 https://www.citizens-i.org/gomi0/
改正を求める国会請願提出と渋谷街頭アクション
いくら分別しても減らない容器包装ごみ。現行の容器包装リサイクル法(容リ法)では、リサイクルを行うための費用の大部分を税金でまかなわれ、発生抑制の対策が不十分だからです。生産者のコスト負担を高めることにより容器包装の発生抑制につなげるよう、現行の容リ法を改正することを求めて、昨年10月より「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」が署名運動を展開してきました。
5月末までに全国から集まった署名数は、93万4560名分。6月初めまでに議員を通して衆参両議院に提出されました。FoE Japanもネットワーク設立準備段階から、積極的に関わり、多くのサポーターの皆さまにご協力いただきました。ありがとうございました。
この請願署名の取り扱いが、両議院の経済産業委員会理事会で決められるのを前に、容リ法の改正の必要性をできるだけ多くの人にアピールするため、全国ネットワークに参加しているFoE Japan、グリーンピース、A SEED Japan などのメンバーが、渋谷駅前でアクションを行いました。
6月6日(日)雨の中、ハチ公前を歩く若者に、「びんのコーラのんだことある?」と問いかけ、「ある」「ない」の投票用買い物カートにペットボトルや缶などで投票してもらいました。1週間に出た容器包装ごみを身にまとった「容器包装マン」も呼びかけに参加しました。若い人ほど、「のんだことない」人が多く、容リ法施行後、生産者のコストで再利用するリユースびんなどはほとんど目にしなくなり、税金でリサイクルされるペットボトルなどの使い捨て容器がますます増えたことを裏付けていました。
今回これだけ多くの方が署名に協力されたことで、容リ法の問題点が広く認識され、改正の動きが早まりました。
FoE Japanでは、今後も具体的な市民案づくりなどに参加していきます。
*国会請願の取り扱い状況については「容器包装リサイクル法の改正を 求める全国ネットワーク」のHPをご覧ください。
https://www.citizens-i.org/gomi0/
https://www.citizens-i.org/gomi0/shibuya.htm (渋谷アクション)
*FoE Japanはグリーンピースジャパンの「ゼロ/ウェイストセミナー2004 in 大阪~上勝町ごみ・ゼロへの挑戦」に賛同しています。
詳細はこちらをご覧下さい。
https://www.greenpeace.or.jp/event/e20040724/view
改正市民案中間まとめ発表(2004.10.1)
1997年に施行された「容器包装リサイクル法」は、現在政府による10年目の見直し検討作業が始まっています。この法律を、もっとごみの削減につながる法律に変えていくために、全国の市民団体、生協などが「容器包装りサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」を結成し、FoE Japanもこれに積極的に関わってきました。今年6月に全国から集まった約100万人の署名を国会に提出したことで、この法律の問題点が社会で大きく認識され、政府の見直し作業も早まりました。
そこで、容リ法改正全国ネットワークでは、関係省庁や政党の見直し議論に対する具体的な改正市民案を作成すべく7月よりプロジェクトチームを結成し、ミーティングを重ねてきました。FoE Japanもこの市民案作成作業に積極的に参加してきました。そして、このたび中間まとめ案を発表しました。
この改正市民案では、現在の同法の問題点を確認した上で、拡大生産者責任の徹底と、3Rの優先順位推進の手法を大きな柱としています。
現在自治体が負担している回収・分別・保管費用を生産者が負担し、製品価格に上乗せするしくみをつくるために、生産者が守るべき生産量に基づく回収義務率を設定し、生産者は自社または自治体への委託で回収できる制度を提案しています。また、リサイクルを推進するだけでなく、まずは発生抑制、再使用、を優先するために、義務率を達成しなかった場合の課徴金や強制デポジットの手法を提案しています。
容リ法改正全国ネットワークでは、この中間まとめ案への市民の意見を募っており、これを踏まえて最終的なまとめ作業に入る予定です。
*容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク
改正市民案中間まとめ
https://www.citizens-i.org/gomi0/pdf/pt-chukan-matome040920.pdf
中央環境審議会・産業構造審議会にて意見陳述(2004.12.16)
現在、環境省の中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会および経済産業省の産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会にて、容器包装リサイクル法の改正に向けた審議が行われています。今年8月より両省合同で関係者からのヒアリングか開催されており、これまでに、各種容器リサイクル業界、自治体、学識経験者などからのヒアリングが行われました。
12月2日には、市民団体からの意見陳述が行われ、FoE Japanを含む4団体が、それぞれの活動に根ざした立場から意見を述べました。
FoE Japanは冒頭に、廃棄物問題・資源エネルギー問題の根本的な解決には、地球から取り出す資源を最小限に抑えることが第一であり、その上でいったん取り出した資源は最大限有効に活用するリサイクルも行うべきである、という前提条件に続き以下のように述べました。
容器包装リサイクル法は、日本において、国、企業、消費者が一体となって取り組むリサイクル法の先頭をきって導入された法であるという点で、大きな意味がありますが、その後に制定された循環型社会形成推進基本法や家電、自動車等のリサイクル法におけるリデュース、リユース、リサイクルの優先順位、リサイクル費用の企業の一義的負担と製品価格上乗せによる消費者負担などの進化に照らしあわせても、抜本的な改正が必要です。
容器包装リサイクル法の施行により、リサイクル率が上がり、最終処分場の延命という当初の目的には一定の成果はあげましが、一般家庭ごみの総量は減っておらず、ごみの出る消費社会のしくみ自体は変わっていないのです。
これは、リサイクルばかりが優先され、発生抑制の具体的な対策が何も行われていないことと、リサイクル費用の大半を占める収集費用が自治体負担のため、企業および消費者には抑制の経済的インセンティブが働かないことが要因です。改正に際しては、環境負荷の低減を最優先に経済的インセンティブを導入しくことが必要です。
尚、容器包装リサイクル法に関する今後の審議は、1月に環境省、経済産業省の合同で論点整理を行った後、各省でさらに進められる予定です。
FoE Japanは、容器包装リサイクル法の改正を求めえる全国ネットワークとともに、今後も各省庁および国会に向けた働きかけを行っていきます。
*FoE Japanのヒアリング資料は環境省のHPでご覧いただけます。
https://www.env.go.jp/council/03haiki/y030-kondan08.html
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