認定特定非営利活動法人

２００５年の記録
・改正へ審議大詰め～国会議員へハガキを出そう（2005.6.16）
・経産省・環境省の容リ法見直し『中間取りまとめ』に市民の意見を！（2005.7.16）
・見直し政府案に対し意見提出（2005.8.16）
・改正を考える市民集会にご参加を！（2005.9.1）
・経団連へ申し入れ及び改正市民法案を発表（2005.12.1）

容器包装リサイクル法の改正に向けた環境省、経済産業省の審議は、いよいよ大詰めを迎え、6月中には各省の中間まとめが出揃い、パブリックコメントが開始されます。

施行後10年目を迎える同法の改正において最大の焦点は、現在リサイクル費用の大部分を占めている自治体の収集・保管費用（＝税金負担）を事業者負担にシフトすることと、発生抑制の具体的手法を盛り込むことです。このうち、発生抑制の対策については、つい最近、スーパー等のレジ袋原則有料化の方針が出されるなど、いくつかの進展が見られています。しかしながら、費用負担の事業者へのシフトについては、いっこうに具体的な割合の提示もなく硬直している状態です。

こうした中、FoE Japanの参加している「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」では、次に法改正の審議の舞台となる国会への働きかけを強めています。そして、６月初旬より、12月にかけて、４，５回程度の頻度で、国会議員に向けた「はがきニュース」作戦を開始することにいたしました。

第1回のはがきは、責任回避の姿勢の事業者と自治体・市民の対立の現状をお伝えする内容です。FoE Japanのサポーターの皆さんには１部ずつ送付済みですが、上記ネットワークのＨＰからダウンロードすることもできます。あなたが働きかけたい国会議員（衆議院・参議院いずれでもどの政党でも可）にお送りください。

＊容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク　
はがきニュースダウンロード　
https://www.citizens-i.org/gomi0/pdf/hagaki-1.pdf
＊国会議員リスト　https://www.giin-net.com

2005年7月、経済産業省の産業構造審議会（以下、産構審）と環境省の中央環境審議会（以下、中環審）は、容器包装リサイクル法見直しに関する中間取りまとめを公表し、意見募集を始めました。

ところが、どちらも拡大生産者責任の徹底が不十分で、役割そのものの見直しを行うことなく「分別収集・選別保管は市町村の役割」と位置付け、「事業者には一定の責任（中環審）もしくは一定の役割（産構審）を求める」に留まっています。
これでは、単なる費用負担の付け替えに過ぎず「収集も事業者の役割に見直し、環境負荷やリサイクルコストを減らしたい」という市民の願いを実現することができません。

また、家庭ごみの有料化のようにPETボトル等の「容器包装廃棄物を有料化する」方針も出されていますが、これでは容器包装を製造、選択する事業者に対する減量化の動機付けが働かず、事業者の責任を市民に押し付けているに過ぎません。

「レジ袋の有料化」は、レジ袋減量の観点からは評価できいますが、このままでは分別対象から外され、レジ袋のリサイクルが後退することが危惧されます。

さらに、プラスチック製容器包装の収集量が再商品化能力を上回る際の対応として可燃ごみと共に熱回収することも検討すべきとしています。

このように、今回の容リ法見直しの中間まとめは、今後の廃棄物政策のあり方に関わる数々の重要な論点を含んでいます。
ぜひともパブリックコメントで市民の意見を発信しましょう！

◎経済産業省（産構審）
【意見募集期間】８月１日（月）まで
【意見募集要項】https://www.meti.go.jp/feedback/data/i50701jj.html

◎環境省（中環審）
【意見募集期間】８月４日（木）まで
【意見募集要項】https://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6152

※容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークでは、両省への
意見の「基本形」を用意してます。ご利用ください。
産構審用　https://www.citizens-i.org/gomi0/keisan-pabukome.htm
中環審用　https://www.citizens-i.org/gomi0/kankyo-pabukome.htm

容器包装リサイクル法の改正に向けた環境省、経済産業省および農林水産省の審議は、いよいよ大詰めを迎え、７月初め、各省の中間取りまとめが公表され、パブリックコメントが開始されました。

施行後10年目を迎える同法の改正において最大の焦点は、現在リサイクル費用の大部分を占めている自治体の収集・保管費用（＝税金負担）を事業者負担にシフトすることと、発生抑制の具体的手法を盛り込むことです。しかしながら、今回の中間まとめでは、各省とも、拡大生産者責任の徹底が不十分で、役割そのものの見直しは行われませんでした。「分別収集・選別保管は市町村の役割」と位置づけ、「事業者には一定の責任（環境省）もしくは一定の役割（経産省）を求める」に留まっています。

これでは経済的インセンティブが機能せず、環境負荷やリサイクルコストを減らすことにつながりません。

また、今回の中間まとめでは、容器包装廃棄物の有料化、レジ袋有料化の方針、プラスチック容器の熱回収の方針、ペットボトルの中国流出などに関する海外輸出の位置づけなど、今後の廃棄物政策のあり方に関わる数々の重要な論点が含まれています。

FoE Japanは、これらの論点に関し、３省に次のような意見を提出しました。

◎分別収集・選別保管に関する費用も全額事業者負担とし、事業者の責任で環境負荷やコスト削減を行うべきである
◎容器包装廃棄物の有料化については事業者の発生抑制につながらないので反対する
◎安易なごみ焼却につながる「燃料化や熱回収」を、その他プラスチックの再商品化手法として認めることには反対する
◎廃棄物に潜在的な汚染性がある限り、基本的には輸出は禁止し国内処理すべきであり、国内での再商品化能力も維持し続けるべきである

FoE Japanは、容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークとともに、今後は、国会審議に向けて議員へのアプローチも強めていく予定です。

容器包装リサイクル法改正にむけて、環境省、経済産業省の審議会、農林水産省の懇談会から中間のまとめが出され、数千のパブリックコメントが寄せられました。寄せられた意見はどのようなものだったのでしょうか。各省庁はどのように意見を受け止めたのでしょう。

このたび、同法の改正に向けて活動している市民団体の共催で、各省庁から報告を聞き、市民と意見交換をする場を設けます。11月頃には最終のまとめが出される予定です。今ここで、しっかりと市民の考え・意見を伝えましょう。多くの方のご参加をお待ちしています。

容器包装リサイクル法改正を考える市民集会
【日　時】　９月16日（金）　14：00～16：30
【会　場】　プラザエフ　３F（ＪＲ四谷駅前）
https://www.plaza-f.or.jp/information/otoiawase/otoiawase.html

【内　容】基調講演　石川　雅紀　氏　（神戸大学教授、
農水省食品容器包装のリサイクルに関する懇談会座長）
ディスカッション
経済産業省：リサイクル推進課長　井内　摂夫　氏
環　境　省：リサイクル推進室長　　藤井　康弘　氏
農林水産省：食品環境対策室長　　　（交渉中）

【参加申込】申込不要です。直接会場へお越しください。
【共催団体】拡大生産者責任とデポジット制度の実現をめざす全国ネットワーク、 容器包装リサイクル法改正全国ネットワーク、主婦連合会、 川崎ごみを考える連絡会、古紙問題市民行動ネットワーク、
東京都地域消費者団体連絡会、日本消費者連盟、国際環境ＮＧＯ　ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ

FoE Japanが参加している容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークは、11月21日、経団連に対して市民意見の申入書を提出しました。また同日、環境省、経済産業省および農林水産省に市民版「改正容器包装リサイクル法案」提出し、各省記者クラブにて会見を行いました。

容器包装リサイクル法は、廃棄物の発生抑制、再使用の促進を実現するために、来年1月の通常国会にて改正審議されることが予定されています。内閣が提出する改正案の準備のため、環境省と経済産業省ではこれまで1年以上に渡り、それぞれの審議会にて市民、行政、事業者の様々な意見を集約してきており、今年9月には「中間とりまとめ」が発表されました。

その中では従来の役割分担が見直され、不十分だった事業者の責任については、収集選別保管の費用の「一部負担」が明記されました。これに対し、経団連は、「役割・費用の一部負担を事業者に負わせる中間とりまとめの考えは、不合理である」とする提言を発表しました。これまでに積み上げてきた合意を反故にするこの提言に対し、容リ法改正全国ネットは、「産業界も社会的責任を果たすべきであり、その主張を再検討すべき」と申し入れました。

また同日、容リ法改正全国ネットは、改正容器包装リサイクル法（条文・市民案）を発表しました。これは今年1月に「改正市民案」としてまとめた市民意見による改正方針・施策案に基づき、容器包装リサイクル法の改正案を具体的且つ詳細な条文案として提示するものです。

国会での審議が間近になるにつれ、各団体からの意見表明がますます活発になってきています。具体的な改正内容が決まる大切なこれからの時期、FoE Japanは市民の声をしっかり政府、議会に伝え反映されるよう活動していきます。

＊経団連「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」
https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/068/index.html

＊経団連の提言に対する容リ法改正全国ネットの申入書
https://www.citizens-i.org/gomi0/keidanren-mousiire.doc

＊改正容器包装リサイクル法（条文・市民案）
https://www.citizens-i.org/gomi0/pdf/kaisei-siminhoan.pdf