NGO・市民連絡会の活動と提言

● NGO・市民連絡会について
● 連絡会加盟団体（2000.12.3現在）
● 連絡会による提言･調査

● NGO・市民連絡会について
「ガイドライン策定に向けたNGO・市民連絡会」は、1999年11月に、JBICの統合ガイドライン策定に関心のあるNGO・個人の連合体として発足しました。次の4つの原則に基づき、JBICの統合ガイドラインが十分な内容となるよう、提言のまとめ、情報交換、調査、関係省庁への働きかけ等を行っています。

（１）情報公開と市民参加の拡大 （２）環境スクリーニング・アセスメントの強化 （３）人権と持続可能な社会への配慮 （４）最低限、国際的水準を達成すること

この原則に沿って、主に「ガイドライン統合に係る研究会」を通して具体的な提言を行うため、現在、次のような準備作業を行っています。

・他機関の環境ガイドラインと現行JBICガイドラインとの比較分析 ・過去JBIC融資プロジェクトのケーススタディー ・新ガイドラインに盛り込まれるべきポイントの抽出

また、これらの作業に基づいて意見書を提出しています。これら作業の成果は、順次このホームページ上で公開する予定です。

●連絡会加盟団体（2000.12.3現在）
地球の友ジャパン、メコンウォッチ、日本インドネシアNGOネットワーク（JANNI）、ADB福岡NGOフォーラム、「環境･持続社会」研究センター（JACSES）、アフリカ日本協議会、サラワクキャンペーン委員会、市民外交センター、A SEED JAPAN

● 連絡会による提言･調査

*以下の文書は、「国際協力銀行の環境ガイドライン統合に係る研究会」や関係省庁に提出されたものを除き、今後も改訂される可能性があります。

• ガイドラインに盛り込まれるべきポイント（マトリックス）
  
• これまでに提出した意見書
  ・ガイドラインの目的・原則に関する意見書
  ・スクリーニング手続きに関する意見書
  
• 予備スタディー：他機関の環境ガイドライン分析
  ・経済開発協力機構・開発援助委員会（OECD/DAC）
  ・世界銀行グループ・国際金融公社（IFC）
  ・米国輸出入銀行（US Ex-im Bank）
  ・海外民間投資公社（アメリカ、OPIC）
• これまでに提出した各種の分析
  ・国際協力銀行による環境審査について
  ・情報公開に関する討議資料
  ・非自発的移住及び生計手段の喪失に関して
  ・社会配慮に関して
  ・モニタリングについて