●ここでの課題

• JBICが支援するプロジェクトにおいて重大な社会影響を防ぎ、また民主的で公正な社会的意思決定を保証するために必要な社会配慮に関して、環境ガイドラインに盛り込まれるべき事項を検討する。

• 事業者が社会配慮を行うためのガイダンスとしてはすでにHandbook on Social Dimensions for ODA Loansが発行されているので、これを参照しながら以下の点について検討する。

（1）社会配慮の目的

（2）社会配慮の手続きと審査項目

（3）非自発的移住（別紙）

１．社会配慮の目的

●ステイクホルダーの認識と支援

• 重大な社会被害を防ぐためには、初期事業計画の段階からステイクホルダーとの協議が行われることにより、計画の社会･環境･技術面が統合的に検討され、最終計画に反映されなくてはならない。

• ステイクホルダー間に利害/関心の質、力（権力）、能力の差があることを十分認識した上で、自由で平等な意思決定への参加がなされるような社会配慮が必要である。

• このため配慮のレベルを３つにわけて考えると、(1)計画に利害/関心を持つ誰もが参加する機会を確保すること(2)影響を受ける住民に対するプロアクティブな働きかけ(3)その中でも社会的に傷つきやすい集団に対する特別の配慮と整理できる。(1)についてはすでに情報公開･協議あるいは環境アセスメントの項目で議論しているので、ここでは特に(2)と(3)が中心的な課題となるだろう。

●社会配慮に関して「ハンドブック」には次のような考え方が示されている。

• 経済･社会開発の基本的目標は生活水準の向上であるが、これを達成するためには開発の社会的側面に対応するための手段がプロアクティブに講じられなければならない。

• 社会配慮を行う目的は、主に経済インフラプロジェクトの場合、否定的な影響を認識し、回避し、軽減すること。（また主に社会開発型プロジェクトの場合として、プロジェクトの持続性･効率性を保証し、計画通りの成果をあげ、不利な立場にある人々がプロジェクトの便益にアクセスできるようにすることが挙げられている）。

• 社会配慮はプロジェクトの計画･実施･評価の全プロセスを通して行われるべきであり、特に初期段階に適切な配慮を講じることが重要である。

以上の考え方は、環境ガイドラインにおいても確認されていたほうがよいと思われる。

２．社会配慮の手続きと審査項目

●社会配慮の手続き
「ハンドブック」は事業者がプロジェクトサイクルを通じてどのように社会配慮を行うべきかについて次のような事項を示している。

• 計画段階：�@社会･文化状況に関する国レベルでの情報収集（統計資料、民族･文化･宗教に関する情報）。�A対象地域レベルでの情報の収集、調査と分析。社会面の調査と計画の技術面とが互いに反映されること。社会調査の種類、基本的構成、手法を明らかにすること。

• 実行段階：予測された進展や影響だけでなく、予測されなかった影響についてもモニタリングを行う。モニタリング項目としてベースラインデータの収集、参加のレベル、社会平等、否定的な影響、実行メカニズム。

• 評価段階：プラス/マイナスの影響を引き起こした社会的要因の分析とそのためのベースラインデータの収集が行われなければならない。または影響評価調査を実施。分析項目として利益配分、否定的影響、計画策定プロセスの評価。

「ハンドブック」ではこのほかにも事業者に対し細かい注意やプロジェクトの種類に応じたアドバイスが示されているが、上記の項目はJBICの審査要件として明記されていた方がよいと思われる。

●社会配慮に関する審査
さらに次のような審査項目を盛り込むのが適当ではないか。

• プロジェクトの直接的･間接的受益者および直接的･間接的被害者の分析。

• 地域住民の懸念やニーズが把握され、計画に反映されること

• 貧困削減分析：貧困層、特に女性に与える影響を分析すること。

• ジェンダー：地域の経済･社会活動が男女別に把握されていること。女性の経済・文化的地位、労働、健康への影響が分析されていること。文化によって女性のニーズを聞き取り、女性が意思決定に参加するための適切な措置が検討されるべき。女性世帯主の家庭について特別に留意すること。うる

• 先住民族：国内における法的地位が保障されている場合にとどまらず、土地及び自然資源を基礎とした固有のライフスタイルを持つ集団として先住民族が認識され、土地その他資源の占有および利用に関する集団的な自己決定権が保証されること。

　

＊その他　　　　物理的な影響範囲の確認

（物理的な影響範囲が見誤られたためにステイクホルダーが見落とされる例が見られるので）セクター別チェックリストは、WCDが河川開発による影響の範囲を挙げているように、プロジェクトによる物理的な影響範囲を確認するために役立つようなものにする。