現在、インドネシア最大のガス生産拠点となっている西パプア州ビントゥニ湾に位置するタングーLNG事業は、日本の官民が深く関与して進められてきました。現在、ガス田の新規開発や、生産中のガス田におけるガス増進回収（EGR）を目的としたCCUS（Carbon Capture, Utilization and Storage）など、拡張計画がさらに進められようとしています。

しかし、こうしたLNGの拡張計画は、メタン（CH₄）漏出を含め、サプライチェーン全体にわたる多くの温室効果ガス排出を伴い、気候危機をさらに加速させるとともに、地域コミュニティの環境や人権を脅かすものです。

同事業は英企業をオペレーターとするコンソーシアムによって推進されてきましたが、同コンソーシアムの最大の権益保有者は日本です（日本企業6社および独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の保有権益の合計）。また、日本の公的機関である国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）も、2000年代以降、2度にわたり同事業への支援を行ってきました。さらに、関西電力も同事業からガスを購入しており、日本の消費者とも無関係ではありません。タングーLNGの拡張計画の実施の可否において、日本の官民の役割と責任が問われています。