アジア初の「Gas-to-Power」事業（発電施設とガス関連施設の一体開発）として、日本の官民が推進してきたインドネシア西ジャワ州におけるガス関連事業は、地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしています。燃料となる液化天然ガス（LNG）をガス火力発電所へ供給するため、浮体式貯蔵気化設備（FSRU）や輸送パイプラインが近海域に設置された結果、海洋環境が重大な影響を受け、同地域で長年漁業を営んできた多くの漁民が、生活に十分な収入を得られなくなったと訴えています。漁民が求めているのは、これまでに被った損害に対する正当な補償と、汚染された海洋環境の修復です。

また、LNGは石炭よりも「クリーン」であり、再生可能エネルギーへの移行に向けた「橋渡し燃料」として喧伝されていますが、発電段階のみならず、LNG開発の上流にあたる採掘・生産段階で発生する大気中へのメタン（CH4）漏出を含め、サプライチェーン全体にわたる温室効果ガス排出量が適切に考慮されているのかという問題点も指摘されています。ジャワ1ガス火力発電所は2024年に商業運転を開始し、少なくとも2049年までの操業が予定されていますが、私たちが直面している気候危機は、こうしたガス関連事業を維持・継続すること自体に疑問を投げかけています。