日韓による初のオールアジア勢のみのLNG（液化天然ガス）事業として、インドネシアで進められてきた中スラウェシ州ドンギ・スノロLNGでは、2015年から生産・出荷が行われており、その約65％が日本企業向けに販売されています。

しかし、日本が大きな恩恵を受けてきたこのLNG事業の現場では、漁師や農家が生計手段に深刻な影響を受け、厳しい生活を強いられてきました。事業周辺で生活してきた漁師は、かつての漁場であった沿岸域が立入禁止区域に指定されたことで漁獲量の減少に直面しています。農地においても、さまざまな作物で生育不良や収穫量の減少が見られ、安定した収入を確保することが困難になっています。さらに、LNG事業による雇用機会も十分とは言えず、住民の間では「事業以前より生活が厳しくなった」との声が多く聞かれます。

ドンギ・スノロLNGの周辺地域では、現在、複数の新規ガス田の探査・開発が積極的に進められています。今後も長期間にわたり同事業のLNG生産が継続されれば、気候危機の悪化を招くだけでなく、現地の漁師や農家の生活への悪影響が長期化することが強く懸念されます。