トピック

誤った気候変動対策

近年、「カーボンニュートラル」や「ネットゼロ」という言葉を目にする機会が増えました。これらは「”温室効果ガスの排出量”ー”吸収量もしくは除去量”=ゼロ(”温室効果ガスの排出量”から”吸収量もしくは除去量”を差し引いた合計をゼロにする)」を意味します。温室効果ガスの排出を減らすために根本的に必要なことは、温室効果ガスを大量に排出する石炭やガスなど「化石燃料からの脱却」ですが、化石燃料の利用を許容し継続させてしまう「カーボンニュートラル」技術が「気候変動対策」として提案・推進されています。

たとえば「CCS(大気中から炭素を回収し貯蔵する技術)」や「DAC(大気中からCO2を直接回収する技術)、燃焼時にCO2を排出しない水素やアンモニアを「ゼロエミッション燃料」、つまり「排出のない燃料」として活用するといったものです。これらの技術は、実は排出削減に繋がらないため気候変動を食い止めないだけでなく、生物多様性の損失などそのほかの環境問題をさらに悪化させてしまう恐れがあります。そのため「誤った気候変動対策(false solutions)」と呼ばれます。
 

2024.02.282024.07.05

アンモニア混焼と輸入木質バイオマス発電の課題〜JERA石炭火力発電所の視察から〜

2024.02.092024.07.10

ブリーフィングペーパー:日本のCCS(炭素回収貯留)政策について

2024.02.072024.02.07

【フィリピン市民団体のプレスリリース】JBIC環境ガイドライン担当審査役がフィリピンの生物多様性ホットスポットでのLNG事業を調査へ

2024.01.292024.01.30

原子力事業への国際公的支援に関する意見書を米国議会に提出

2024.01.162024.11.06

COP28総括:不十分な「化石燃料からの脱却」〜気候正義を実現するために連帯を

2024.01.092024.01.09

CCSや水素支援に関するパブリックコメントを提出しました

2023.12.222024.01.29

FoE Japan COP28報告会 〜Equity(公平性)が問われたCOP〜

2023.12.152023.12.15

プレスリリース:日ASEAN特別首脳会議直前にアジア太平洋地域の市民が岸田総理に対し公開書簡の提出と同時市民アクション – 日本は脱化石燃料の「輝ける機会」を捉えるべき

2023.12.152023.12.15

インドネシア市民社会団体から日本政府に要請書提出:「インドネシアでの化石燃料の延命と環境・生活破壊は直ちに止めて―公正かつ公平なエネルギー移行に地域コミュニティと市民社会の意味ある参加を」